安保法案 きょう衆院本会議で採決

7月16日 4時01分

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今の国会の最大の焦点となっている安全保障関連法案は、１６日、衆議院本会議で採決が行われます。民主党など野党５党は「採決は断じて容認できない」として採決には加わらないことで一致していますが、法案は自民・公明両党などの賛成で可決され参議院に送られる見通しです。

安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会は、１５日、締めくくりの総括質疑を行ったあと法案の採決が行われ、野党議員が委員長席を囲んだりプラカードを掲げたりして抗議するなか、自民・公明両党の賛成で可決されました。
これを受けて、衆議院議院運営委員会の理事会が１５日に開かれ、法案の取り扱いを協議しましたが与野党が折り合わなかったため、自民党の林議院運営委員長が職権で、１６日に衆議院本会議を開いて法案の採決を行う日程を決めました。
こうしたなか、自民党の各派閥の事務総長らが１５日夜、会合を開き、法案を確実に成立させるため結束して対応していくことを確認しました。
また、自民党は、法案の参議院での審議に備え、新たに設置する方針の特別委員会の委員長に鴻池・元防災担当大臣を推す方向で最終調整を進めています。
これに対し、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党５党は、１５日の党首会談で、「強行採決は断じて容認できない」として、１６日の衆議院本会議での採決には加わらない方針を決めました。
ただ、民主党や維新の党などは、強い抗議の意思を示すため本会議の討論には出席し、岡田代表ら党首が相次いで登壇して法案に反対することなどを表明したうえで退席することにしていて、法案は、自民・公明両党などの賛成で可決され、参議院に送られる見通しです。