安保法案 午後に衆院本会議で採決

7月16日 11時56分

今の国会の最大の焦点となっている安全保障関連法案は、午後、開かれる衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成で可決されて、参議院に送られる見通しです。一方、民主党など野党５党は、「強行採決した法案の採決は断じて容認できない」として、採決には加わらない方針です。

安全保障関連法案を審議してきた衆議院の特別委員会は、１５日、締めくくりの総括質疑を行ったあと、法案を採決し、野党議員が抗議するなか、自民・公明両党の賛成で可決されました。
これを受けて、１６日午前、衆議院議院運営委員会の理事会が開かれ、午後１時から衆議院本会議を開いて、政府案と維新の党が提出した対案の採決を行うことが確認されました。
本会議の採決では、政府案は、自民・公明両党と次世代の党などの賛成で可決されて、参議院に送られる見通しです。
これに対し、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党５党は、「強行採決した法案の採決は断じて容認できない」として、１６日の本会議での政府案の採決には加わらない方針です。
ただ、民主党などは、強い抗議の意思を示すため、本会議の討論には出席し岡田代表ら党首が相次いで登壇して、安全保障関連法案に反対することなどを表明したうえで退席することにしています。
公明党の山口代表は、党の中央幹事会で、「長時間の審議を重ね、主要な論点は出尽くし、採決に熟する状況に至った。野党は衆議院本会議の採決を退席するようだが、採決で賛否をしっかり表し、政党の意思を示すべきだ」と述べました。
一方、民主党の高木国会対策委員長は記者会見で、「民意を踏みにじる暴挙であり、審議をやり直せという気持ちだ。もし、憲法違反の安保法案を採決するならば、憲政史上まれに見る大きな汚点であり、採決はしないよう主張していく」と述べました。
戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる法案は、衆議院通過を巡る攻防の最終局面を迎えようとしています。