与党側が安保関連法案について１５日の衆院安保特別委員会での採決を委員長の職権で決めたことから、民主党は、所属議員が国会内に集まり、対応を協議した。

　特別委員会の開会にあたっては、民主党は委員会に出席して民主党の考え方を主張しつつ、質疑の中で審議継続を求めていく。岡田克也代表は、これまでの審議について所属議員の尽力をねぎらった上で、「各社の報道では、８割の国民が『説明不足』だと感じており、『法案に反対』が５割を超えている。加えて内閣支持率・不支持率も逆転した。これは今日までの委員会を中心とした民主党を中心とした戦いの成果だと思う。いよいよ採決を目前にして、しっかりと最後まで一致結束をして頑張っていきたい」とあいさつ。

　また、髙木義明国会対策委員長は、「とにかく理不尽、ごう慢な安倍内閣のやり方については腹に据えかねていた。とりわけ今回の法制は、戦後の安全保障を大きく変えるもので、国民の理解の中で進めるべき問題だ。今日の戦いのあり方については、一致協力して、数に対してはチーム力でこれに対峙（たいじ）する、このことが何より重要だ」と述べ、強行採決を止めるべく所属議員の協力を要請した。