国立競技場 政府内で見直し模索 慎重論も

7月16日 4時05分

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東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場の改築を巡って、政府内では、改築費が膨らんだことへの批判が強まっていることから設計自体の見直しなどを模索する動きが出ています。一方で、招致に尽力した関係者を中心に見直しに根強い慎重論があることから、今後調整が活発化する見通しです。

２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場の改築を巡っては、費用が基本設計よりおよそ９００億円多い２５２０億円になることが決まったことについて、野党に加えて与党からも改築費が膨らんだことへの批判が強まっています。
これに関連し、菅官房長官は１５日の記者会見で、記者団が計画を見直す可能性を質問したのに対し、「費用が当時の予測より高くなっているので、そういうことを国民の皆さんに理解が得られるように丁寧に説明する必要があると思っている」と述べるにとどめました。
こうしたなか、政府内では、国民の理解を得るためにも改築費を圧縮する必要があるとして、２０１９年のラグビーワールドカップに間に合わせるとしていた当初の工期を延期することに加えて、設計自体の見直しなどを模索する動きが出ています。
ただ、東京オリンピック・パラリンピックの招致に尽力した関係者を中心に、計画などの見直しに根強い慎重論が出ています。
さらに政府内でも、設計を見直す際には国際コンペをやり直すことも検討する必要があり、東京オリンピックまでの完成が危ぶまれるなどという指摘も出ていることから、今後、政府内や関係者の間で調整が活発化する見通しです。