ギリシャ議会 構造改革関連法案を可決

7月16日 8時01分

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ギリシャの議会は、ユーロ圏各国が金融支援の協議を始める条件としている構造改革の法制化のため関連法案を賛成多数で可決し、今後はユーロ圏各国の議会が金融支援の協議開始を承認するかどうかが焦点となります。

財政難に陥っているギリシャは、ユーロ圏各国から新たな金融支援の協議を始める条件として、年金制度の見直しや増税などの財政緊縮策を盛り込んだ構造改革の内容を１５日中に法制化することを求められ、議会で１５日、関連法案の審議が行われました。
審議では、閣僚を含む一部の与党議員が緊縮策は受け入れられないとして法案に反対し、採決が１６日未明（日本時間の１６日朝）にずれ込んだものの、ＥＵ＝ヨーロッパ連合寄りの主要な野党が賛成に回ったことで、法案は賛成多数で可決されました。
構造改革が法制化されたことで、最大で１１兆７０００億円規模の新たな金融支援に向けて一歩前進したことになります。
今後は、ギリシャへの新たな金融支援に厳しい姿勢を取るドイツやフィンランドなどの議会が、金融支援の協議開始を承認するかどうかが焦点となります。
一方、議会前の広場では１５日夜、緊縮策を盛り込んだ構造改革を法制化することに反対する抗議集会が開かれ、一部の参加者が突然火炎瓶を投げ、これに警官隊が催涙弾で応戦したことで、一時騒然としました。