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政府が2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設計画を見直し、費用を圧縮する検討に入ったのは、安全保障関連法案の審議をきっかけに安倍政権の支持率が下げ止まらず、首相官邸で危機感が高まっているためだ。自民党内でも「工期は長期にわたり、来年の参院選への影響は避けられない」とする声が広がっていた。
「まず建設計画を見直す方針を打ち出すことが大事だ」。閣僚の一人はこう強調する…
国立競技場、谷垣禎一、二階俊博、BS日テレ
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