反対世論の高まり、政権に危機感　新国立競技場見直しへ

　２０２０年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設問題をめぐり、安倍政権は巨額の総工費の削減にかじを切った。現行計画通りの競技場の建設に反対する世論の高まりを前に、これ以上続行するのは困難だと判断した。自民党も１５日、文部科学省に経緯をただすなど対応に向けて動き出した。

　政権はこれまで、五輪招致の際に国際公約したことや工期の制約などを理由に計画変更に否定的だった。だが、１５日に安全保障関連法案の衆院委員会採決に踏み切った。それにより内閣支持率の低下が予想され、同じく世論の支持の低い新国立競技場の建設問題を解決すべきだとの考えが急速に強まった。