安倍政権が、衆院の特別委員会で安全保障関連法案の採決を強行した。

　安倍首相にとっては、米議会で約束した法整備の「夏までの成就」に近づいたことになる。

　だが、ここに至ってもなお、法案に対する国民の納得は広がっていない。

　それはそうだろう。審議を重ねれば重ねるほど法案の矛盾があらわになり、疑問が膨らむ。首相自身が採決直前になっても「国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めざるを得ないほどの惨状である。

■民主主義への挑戦

　政権はそれでも採決を押し切った。多くの国民、憲法学者や弁護士、内閣法制局長官ＯＢ、幅広い分野の有識者らが「憲法違反」と認める法案を数の力で押し通す。多数のおごりと無責任が極まった暴挙である。

　それは憲法が権力を縛る立憲主義への反逆にとどまらない。戦後日本が７０年かけて積み上げてきた民主主義の価値に対する、重大な挑戦ではないか。

　審議の過程で、首相が繰り返した言葉を記憶にとどめたい。

　「熟議を尽くしたうえで、決める時には決める。これは議会制民主主義の王道であろう」

　だが、国民との合意形成に意を尽くそうとせず、ただ時間の長さだけで測る国会審議を「熟議」とは呼べない。

　選挙で多数を得たからと言って、「熟議なき多数決」によって、平和主義をはじめとする憲法の理念、民主主義の価値をひっくり返す。

　それが安倍政権の民主主義だというなら、決してくみすることはできない。

　これまでの安倍政権の歩みを振り返ってみよう。

　集団的自衛権の行使を認める昨夏の閣議決定に先立ち、少人数の閣僚だけで安全保障上の意思決定ができるようにする国家安全保障会議（ＮＳＣ）を発足させた。あわせて成立させたのが特定秘密保護法だ。

　法案が成立すれば、国民や国会の目が届かない場で、日本に対する攻撃がなくても、地球のどこでも自衛隊による武力行使に踏み込む判断ができる。

　よりどころとなるのは首相や一握りの閣僚らによる「総合的な判断」である。政権に幅広い裁量がゆだねられ、国民の代表である国会の関与すら十分に担保されていない。

　国民より国家。個人より公。

　そんな安倍政権の民主主義観がうかがえる出来事はほかにもある。

　記憶に新しいのは「マスコミを懲らしめる」「国を過（あやま）てるような報道をするマスコミには広告を自粛すべきだ」など、表現の自由にかかわる自民党議員の一連の報道威圧発言だ。

■相次ぐ自由への威圧

　ＮＨＫやテレビ朝日の特定番組を問題視し、事情聴取に呼びつける。衆院選の際には各局に「公平中立、公正の確保」を求める文書を送りつける。

　報道機関だけの問題ではない。表現の自由、言論の自由を規制することは、国民の「知る権利」の制限につながる。国民全体に対する権利の侵害にほかならないのだ。

　国立大学の式典での国旗掲揚や国歌斉唱を文部科学相が要請した。１８歳選挙権に向けて若者への主権者教育に取り組もうという教師たちに、罰則をちらつかせて「政治的な中立性」を求める自民党の動きもあった。

　権力に縛られることなく自由に報道し、研究し、教育する。健全な民主主義をはぐくむ基盤である表現や学問の自由に対し、許認可権やカネを背景に威圧する事態が進んでいる。

　石破地方創生相は「『なんか感じ悪いよね』という国民の意識が高まった時に、自民党は危機を迎える」と語ったが、危機を迎えているのは国民の自由や権利の方ではないか。

　自民党が野党だった３年前に決めた憲法改正草案に、その底流が象徴的に表れている。

　草案は、一切の表現の自由を保障した現憲法に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動」は認められない、とした例外を付け加えている。

■決着はついていない

　中国の台頭をはじめ、国際環境が変化しているのは首相らが言う通りだ。それに応じた安全保障政策を検討することも、確かに「政治の責任」だ。

　ただ、その結果として集団的自衛権の行使が必要なら、あるいは国際貢献策として他国軍への後方支援が必要と考えるなら、まず国民に説明し、国民投票を含む憲法改正の手続きを踏むことが、民主主義国として避けて通れぬ筋道である。

　これを無視しては、法治国家としての基盤が崩れる。

　法案をこのまま成立させ、「多数派が絶対」という安倍政権の誤った民主主義観を追認することはできない。

　まだ決着したわけではない。口先だけの「熟議」ではなく、主権者である国民の声を聞くことを安倍政権に求める。