２４日の東京株式市場は、日経平均株価が続伸し、２万９００円台に達した。取引時間中としては、ＩＴ（情報技術）バブル時の２０００年４月につけた高値（２万８３３円２１銭）を上回り、山一証券破綻の前年の１９９６年１２月６日（２万１００１円９０銭）以来、約１８年半ぶりの高値となった。

　ギリシャ債務問題の進展に対する期待などから前日の米欧株価が上昇。東京市場もこれを好感し、上げ幅は一時１４０円を超えた。値上がりは４営業日連続。

　前日のニューヨーク株式市場は、ギリシャと欧州連合（ＥＵ）の金融支援交渉が進むとの期待や、米国の住宅関連指標が予想を上回ったことから、投資家の心理が改善。ダウ工業株３０種平均は前日比２４．２９ドル高の１万８１４４．０７ドルと約１カ月ぶりの高値をつけた。

　また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の幹部が９月にも利上げに必要な環境が整うとの見方を示し、早期利上げ観測が浮上。２４日の東京外国為替市場では、円相場は１ドル＝１２４円近くまで円安・ドル高が進んだ。

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉合意に必要な米大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が成立する見通しとなり、市場は「『ＴＰＰが合意すると、輸出産業に有利に働く』との見方から、輸出関連株が買われている」（大手証券）との指摘も出ている。【鈴木一也】