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 日本銀行は15日の金融政策決定会合で、2015年度の実質経済成長率の見通しを4月時点から下方修正した。中国の景気減速などで企業の輸出や生産が鈍っているためだ。海外経済の減速が、日本の景気回復の死角になりかねない。

 同日の会合で日銀は、4月末に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の中間評価をまとめた。15年度の実質経済成長率の見通しを0・3ポイント引き下げて1・7%とした。15年度、16年度の物価上昇率見通しもそれぞれ0・1ポイント引き下げた。

 成長率見通しを弱めにした理由は、年初の米国経済の低迷や中国の景気減速で、輸出や生産が伸び悩んでいるからだ。4~6月期の実質経済成長率は「マイナスに陥る」との見方も専門家の間で出始めている。