【ワシントン＝青木伸行】米政府は、集団的自衛権の行使容認へ向けた安全保障関連法案の成立に強く期待している。

　オバマ政権は「同盟・友好国との地球規模のネットワーク」（デンプシー統合参謀本部議長）を構築する戦略を推進しており、その重要な柱の一つに日本を据えているからだ。

　中国の海洋覇権拡大などアジア太平洋地域を含む軍事情勢に、もはや米国だけでは対処できない。そこで集団的な軍事力を高め侵略を抑止するというのが米国の基本戦略となっている。

　報道によると、安全保障関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で可決されたことについて、ローズ米国務次官補（軍備管理、検証、順守担当）は１５日、東京都内での講演で「安全保障上の課題に米国と協力して取り組むことができる強靱（きょうじん）な日本を強く支援したい」と述べた。