韓国を再訪する中国人観光客がますます減り、滞在期間も短くなっていることが分かった。
韓国経済研究院が14日に発表した「中国人観光客誘致活性化のための対応課題」という報告書によると、最近4年間に訪韓した中国人観光客の1回訪問者の割合は2011年の68.5％から14年には79.8％に増加したのに対し、再訪問者の割合は14.8％から11.6％へと減少したとのことだ。
中国人観光客の滞在期間も▲11年10.1日▲12年7.5日▲13年の7.1日▲14年5.7日と減少傾向にある。特に観光や買い物に偏り、訪問地域もソウル・済州などに制限される傾向が強いという。
湖原大学観光学部のチャン・ビョングォン教授は「最近、中国人観光客の再訪問率や滞在期間が減っている。持続性を確保するには、量的な成長だけでなく質的なレベルを引き上げなければならない」と強調した。
海外旅行をする中国人観光客は14年に1億人を突破、日本やタイなど多くの国々が激しい中国人観光客誘致合戦を繰り広げている。
特に日本は中国人を対象に団体観光客ビザ・マルチビザ・家族観光ビザなどを発給している。また、航空路線拡充、消費税免税制度拡大、クルーズ・カジノ産業育成などさまざまな観光振興政策を行っている。
今年1月から4月までに日本を訪れた中国人は133万人で、前年の2倍に増えている。
韓国経済研究院は「観光満足度の低下や中東呼吸器症候群（MERS＝マーズ）発生などの悪材料が観光市場の流れを変える『ゲーム・チェンジャー』となる可能性が高い。量的拡大から質的革新を追求する方向へ政策基調を変えるべきだ」と指摘した。
チャン・ビョングォン教授は「買い物観光やぼったくりに依存している低価格ツアーをやめ、中国の高所得層である『80後』『90後』（1980－90年代生まれ）世代を対象とした商品開発を推進しなければならない。また、買い物に偏った観光消費構造を改善するには、韓流・MICE（研修・招待旅行・国際会議・イベント）・複合リゾートなどのコンテンツを拡充すべきだ」と助言した。
このほか、「中国人観光客の輸送手段多角化」「観光サービスの品質向上」「中国人訪問地域の全国への分散」「スマート観光サービス人材養成」「韓国型旅行保健サービスの導入」なども必要だと指摘された。