審判手続状況一覧
（平成27年7月15日現在）
※被審人から違反事実等を認める旨の答弁書が提出されたときは、審判期日を開かないことがあります。 また、審判期日は変更又は取消しになることがあります。
※期日を開催するときは、1週間前を目途に公表します。その際は、現在の状況欄に公表ページへのリンクを設け期日の詳細をお知らせします。
※審判期日は、原則公開して行います（一般の方も傍聴いただけます。傍聴希望が多数の場合、抽選を行うことがあります。）。
※お車でのご来庁はお控えください。
※「事件名」をクリックすると各事件に対する勧告内容（勧告がない場合は開始決定内容）が、「審判期日」をクリックすると審判期日の詳細がご確認いただけます。
※審判期日の取材申込みは、期日開催の公表日から期日の2営業日前の15時まで受け付けます。詳しくは政策課広報室にお問い合わせください。
課徴金納付命令等決定一覧については、こちらをクリック。
