米高官 安保関連法案成立に期待

7月15日 19時11分

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集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案が衆議院の特別委員会で可決されたことを受けて、アメリカ政府の高官は「アメリカと効果的に協力できる強固な日本を支持する」と述べ、法案の成立に期待を示しました。

軍備管理などを担当するアメリカのローズ国務次官補は、１５日、都内で日米同盟と宇宙開発をテーマに講演しました。
この中でローズ次官補は、日本の安全保障関連法案が衆議院の特別委員会で可決されたことについて、「あくまで日本が決める問題だ」としながらも、「安全保障の面でアメリカと効果的に協力できる強い日本を支持する」と述べて、法案の成立に期待を示しました。
また、中国が弾道ミサイルで人工衛星を破壊する実験を続け、偵察や通信、ミサイルの誘導などで軍事衛星に依存しているアメリカ軍の戦略の脅威になっていると指摘されている問題について、ローズ次官補は強い警戒感を示しました。
そのうえで、「各国が宇宙開発の透明性を高め、責任ある行動を取るべきだ」と述べ、中国も参加した国際的なルール作りを急ぐべきだと強調しました。
さらに、北朝鮮による弾道ミサイルや核兵器の開発、サイバー攻撃などの国境を越える脅威が高まっていることなども例に挙げながら、「日本には、こうした新たな脅威にも共に対処できる同盟国であってほしい」と述べて、さまざまな分野で日米の連携を強めることが重要だという考えを示しました。