スカイマークに別の再生案 債権者に説明

7月15日 18時42分

経営破綻したスカイマークの再建を巡り、ＡＮＡホールディングスを支援企業とする案に反対し、別の再生計画案を提出したアメリカの航空機リース会社は、１５日に開いた債権者向けの説明会で、アメリカの「デルタ航空」を支援企業に加えることを説明し、支持を呼びかけました。

ことし１月に経営破綻したスカイマークの再建を巡っては、全日空を傘下に持つ「ＡＮＡホールディングス」などを支援企業とするスカイマーク自身の再生計画案に対し、大口債権者でアメリカの航空機リース会社「イントレピッド」が対抗案を提出し、２つの案が対立する異例の事態となっています。
こうしたなか、イントレピッドはアメリカの大手航空会社「デルタ航空」を支援企業に加えることを決め、１５日、都内で債権者向けの説明会を開きました。
この中では、スカイマークの再建に向け「デルタ航空」の予約システムを導入したり、マイレージで提携したりするほか、将来的に共同運航なども検討していること、また、「デルタ航空」から出資を受けることや、弁済率をいくぶん引き上げることなども検討していると説明し、みずからの再生計画案への支持を呼びかけました。
今後、２つの再生計画案は、来月５日に開かれる「債権者集会」に諮られ、債権総額の２分の１以上を保有する債権者から同意を得るなどの要件を満たした案が可決されることになります。
スカイマークの再建を巡って、日米の大手航空会社が争う構図となるなか、今後、両陣営ではヨーロッパの航空機メーカー「エアバス」など大口の債権者の支持を取り付けようという動きが激しくなりそうです。

デルタ航空の森本大日本支社長は債権者向け説明会のあと記者会見し、「スカイマークが独立した第３極を維持することは、スカイマークと私たちにとって有用なことだ。また、日本で国内路線を持たないデルタと国際線の提携にメリットがあると思われるスカイマークとは大きなシナジー＝相乗効果がある」と述べました。
また、イントレピッドのフランクリン・プレイ社長兼最高経営責任者は「債権者やスカイマーク自身、その従業員と乗客の皆さまの最善の利益にかなった形で、事業再生を成功させることを唯一の観点で考えている。イントレピッドの案は、よりよい解決策を提供するものであり債権者集会で可決されることを望む」と述べました。

医療関係で取り引きのある債権者の男性は「スカイマーク案よりも、きょう説明のあったイントレピッド案のほうがよいと思った。弁済率が高くなることや、デルタが支援企業に出てきたこと、それに、国内路線が日本航空と全日空の寡占になってはよくないので、競争環境を作ったほうがよいと考えている」と話していました。また、別の債権者の男性は「イントレピッドの説明は条件付きの話ばかりだと受け止めた。スカイマークとは取り引き関係があるのでスカイマークの意見を尊重していきたい」と話していました。