斉藤洋二 ネクスト経済研究所代表

［東京　１４日］ - 国連安保理常任理事国（米英仏中ロ）にドイツを加えた「Ｐ５プラス１」は４月２日、イランとの間で同国の核開発を制限する代わりに経済制裁を解除する「枠組み合意」に達した。それ以降、査察や制裁解除の詳細などに関する協議が続けられてきたが、７月１４日ようやく最終合意に達したと報じられた。

これによって、中東における核拡散に歯止めをかけることが期待されるほか、制裁解除を受けて、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）３位の産油国であるイランの原油産出量が増大すると予測されている。すでにイランと石油メジャーが今後の増産計画について協議を行っていると伝えられるなど、最終合意前からイランの資源をめぐる動きは活発化していた。

では、対イランの制裁解除によって、原油価格のさらなる下落はあるのだろうか。以下、今後の原油相場と円相場への影響について考えてみた。

＜１５ドル下落との予想も＞

周知の通り、イランは石油・ガスのエネルギー資源大国であり、２０１３年末では石油埋蔵量は世界４位、天然ガスは世界１位と言われている。ただ、既存油田の老朽化が進んでおり、先進テクノロジー導入による生産拡充が課題となっている。したがって、制裁解除を受けて、ガス田の補修や新規開発、液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトなどが一気に動き出すのではないかとの期待が高まっている。

主要な銀行や証券会社の石油アナリスト２５人を対象にロイターが実施した調査（７月１日公表）によれば、制裁解除後、イランの原油輸出量は１年以内に最大６０％増加する見通しだという。同国のザンギャネ石油相は、失った市場を即座に取り戻すことは可能と発言したと伝えられている。

もしこれが本当ならば、原油価格の下押し要因となるのは明白だ。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の分析では、対イランの制裁解除は、同国の増産（２０１６年末までに日量７０万バレル）と在庫（約３０００万バレル）の販売を可能にすることから、２０１６年の原油価格を１バレルあたり５ドルから１５ドル引き下げる効果があるという。   続く...