安保法案 衆院特別委で可決

7月15日 12時28分

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今の国会の最大の焦点となっている、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、衆議院の特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成で可決されました。与党側は、１６日、法案を衆議院本会議で可決して参議院に送る方針で、野党側は強く反発しています。

安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、１５日、すべての党が出席するなか、安倍総理大臣も出席して締めくくりの総括質疑を行いました。
この中で、民主党の長妻代表代行らは「国民の理解がまだ得られていないなか、強行採決は到底認められない」などと繰り返し、採決の撤回を求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「まだ、国民の理解が進んでいないのも事実だ。だからこそ理解が進むように努力を重ねていきたい。国民の声に耳を傾けながら、同時に、国民の命と幸せな生活を守り抜いていく責任からも目をそらしてはならない」と述べました。
このあと、野党側が提出した質疑の継続を求める動議が否決される一方、質疑を打ち切ることが採決で決まりました。
そして、午後０時半前、野党議員が浜田委員長を囲んだりプラカードを掲げたりして抗議し、騒然とした雰囲気に包まれるなか、政府案の採決が行われ、自民・公明両党の賛成で可決されました。
一方、委員会では、維新の党が単独で提出した対案の採決も行われ、否決されました。
与党側は、１６日、安全保障関連法案を衆議院本会議で可決して参議院に送る方針で、野党側は強く反発しています。