首相「国民の理解進んでいないのも事実」

7月15日 16時34分

安倍総理大臣は、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会で、集団的自衛権の行使を可能にすることなどの必要性を強調する一方で、「国民の理解が進んでいないのも事実だ」として、引き続き、国民の理解を得る努力を重ねていきたいという考えを示しました。

安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会は、１５日、安倍総理大臣も出席して締めくくりの総括質疑を行いました。
この中で、自民党の江渡前防衛大臣は「１１０時間を超える審査で各党の意見は明確になり、政府案も十分な説明が政府側から得られている」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「政治家、国会、政府は、国民の命と幸せな生活を守る大きな責任がある。積極的平和主義の旗を掲げながら、地域や世界をより平和で安定させていくことが、日本国民の命と平和な暮らしを守り抜くことにつながると確信している。その中で、切れ目のない対応を可能とする今回の法制が必要だ」と述べました。
また、安倍総理大臣は、中東のホルムズ海峡での機雷の掃海活動について、「『存立危機事態』を認定し、自衛隊に防衛出動を命ずる場合は、基本的には国会の事前承認を求めることになると想定している」と述べました。
公明党の遠山元外務政務官は、自衛隊を派遣する際の国会承認について、「政府は、国会の判断の基礎となる、十分で具体的かつ詳細な情報提供を行うのか」と質しました。
これに対し、安倍総理大臣は「事後承認が認められているものも、原則、あくまでも事前承認であり、政府として、可能な限り、国会の事前承認を追求していく。自衛隊の活動の実施に関する情報開示について、国会や国民の理解を十分に頂けるよう、可能な限り、最大限の情報を開示し、丁寧に説明する」と述べました。そのうえで、「海上警備行動の発令や、アメリカ軍などの『武器等防護』の実施などは、法律上、国会報告の対象とはされていないが、説明責任を果たすため、可能な限り、最大限の情報を開示し、丁寧に説明する」と述べました。
民主党の長妻代表代行は「内閣法制局長官ＯＢは悩んだと思うが、『憲法違反だ』と言い、安全保障政策を中枢で担った官僚ＯＢが異議を唱えた。自民党の『安保族』と言われる重鎮のＯＢ議員も『いったん立ち止まるべきだ』と言っている」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「選挙によって選ばれた私たちは、必要な自衛の措置を考え抜く責任から逃れてはならない。その責任から逃れるということは、国民の命と幸せな暮らしを守り抜く責任の放棄と同じだ。当然、批判もあるが、批判に耳を傾けつつ、確固たる信念で、しっかりと政策を前に進めていく必要がある」と述べました。
一方、安倍総理大臣は「現在、まだ、国民の皆様のご理解が進んでいないのも事実だ。だからこそ、理解が進むように努力を重ねていきたい。国民の声に耳を傾けながら、同時に、国民の命と幸せな生活を守り抜いていく責任があることからも、目をそらしてはならない」と述べました。
維新の党の下地元郵政民営化担当大臣は、集団的自衛権の行使について、「『砂川判決』や昭和４７年の政府見解で議論してきたが、深まらなかった。新たな論理構成で国民を理解させようということが、１１０時間の審議でも見えてこない」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「維新の党は、対案の中で、集団的自衛権ではなく、自衛権というくくり方でひとつの考え方を示した。『やらなければいけないことは何か』ということは、だいぶ、意見は集約している。私どもは『国際法的な観点から集団的自衛権の行使にあたる』という考え方を変えるわけにはいかない」と述べました。
共産党の赤嶺安全保障部会長は、自衛隊の活動に関する情報の開示について、「今回の法案に関して、政府は、国会審議に資するために、すべての情報を明らかにする姿勢を持つべきだ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「危機への対処という基本的な姿勢の開示によって、今後さまざまな自衛隊の海外での活動に危険が及ぶ可能性がある。アメリカ軍など他国から情報の提供があったものの対応などは、相手があることでもあり、当然、発表を控えなければならないという観点もあり、すべて公表することは難しい」と述べました。
一方、岸田外務大臣は、外国軍隊への後方支援について、「適法な行為の支援で、武力の行使とは認められない。よって、わが国は紛争当事国ではなく、自衛官に対して、ジュネーブ条約は適用されず、捕虜として扱われないが、わが国はこうした拘束などを認めることはできず、直ちに解放を求めることになる」と述べました。