ロイター通信は１４日、米政府が日本に売却する新型輸送機オスプレイ１７機のうち、第１陣として５機を３億３２５０万ドル（約４１０億円）で販売することを決め、日本政府が合意したと報じた。米政府がオスプレイを外国に供与した例はなく、日本が初めての輸出先となる。

　日本政府は沖縄県・尖閣諸島をめぐって緊張が高まる中国を意識し、垂直離着陸ができて離島への部隊展開が可能なオスプレイを２０１８年度までに陸上自衛隊に１７機調達する計画。１９年度から佐賀空港（佐賀市）に配備する方針を昨年７月に佐賀県に伝達し、理解を求めている。

　１５年度予算には、５機分の取得費５１６億円が盛り込まれている。今回の３億３２５０万ドルが、関連装備などを含む価格かどうかは不明。

　米政府は今年５月、日本に売却する方針を議会に通知していた。オスプレイ本体に加え、代替分を含むエンジン４０基などの関連装備や部品などを含め、１７機の総額は３０億ドル（約３７００億円）と見込まれている。

　米政府は、日本がオスプレイを導入することで「自衛隊の人道支援・災害復旧活動や水陸両用作戦の能力が高まる」としている。（共同）