安保法案審議 今週山場に 与野党対立激化も

7月13日 4時04分

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安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、今週、採決を巡って大きな山場を迎えます。与党側は、１３日に中央公聴会を終えれば、採決に向けた環境は整うとして、１５日にも委員会で採決する構えなのに対し、民主党などは今週中の採決は認められないとしており、与野党が激しく対立することが予想されます。

安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、１３日午前、中央公聴会を開き、５人の公述人から意見を聞いたあと、午後は政府案に加え、民主党と維新の党が提出した対案などに対する質疑を行うことになっています。
与党側は、中央公聴会を終えれば、採決に向けた環境は整うとして、１５日に委員会で採決し、１６日にも衆議院通過を図る構えを崩しておらず、自民党の二階総務会長も１２日、「審議時間を見ても、審議の内容を判断しても、今月１５日、１６日辺りが落ち着き先だろう」と述べました。
ただ、与党側は「強引な国会運営という批判を避けるためにも、できるだけ多くの党が出席するなかでの採決が望ましい」として、維新の党との対案に関する２回目の協議を、１４日に、時間をかけて行う方針で、野党側にできるだけ丁寧に対応する考えです。
これに対して、民主党の岡田代表は１２日、「憲法学者らが違憲だと言い、若者たちが国会を取り囲むなどしているなかで、強行採決するのは、前代未聞で、絶対に許されない」と述べたほか、維新の党の松野代表も「対案の審議はまだ１日だけで、もし１５日の採決になれば、性急すぎるので、欠席の可能性は大いにある」と述べ、与党側を強くけん制しました。
民主党や維新の党など野党５党は、今週中の採決は認められないとして、連携して対応する方針です。
このため安全保障関連法案の審議は、今週、採決を巡って大きな山場を迎え、与野党が激しく対立することが予想されます。