［２０１５年６月４日］

衆院審査会で「安保法制は憲法違反」　参考人の憲法学者３人全員が批判

　衆院憲法審査会で、与野党が推薦した憲法学者３人を招いて参考人質疑を行ったが、民主党の中川正春元文部科学相が集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案について質問したのに対し、全員が「憲法９条違反」と明言した。参考人は、自民党、公明党、次世代の党推薦の長谷部恭男氏、民主党推薦の小林節氏、維新の党推薦の笹田栄司氏。「従来の政府見解の基本的枠組みでは説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがす」（早稲田大の長谷部氏）などの指摘が出た（毎日新聞記事）。

　【参考】安保法制・私はこう考える：恒久法の意味、考えて　憲法学者・小林節さん（毎日新聞記事）

　【参考】【論点整理】クローズアップ２０１５：安保法案審議　集団的自衛権、続く応酬（毎日新聞記事）

［２０１５年６月６日］

「立憲主義の危機」シンポに参加者１４００人　憲法学者、批判続々　政権に不信感　佐藤幸治・京都大名誉教授「いつまでぐだぐだ言い続けるのか」

　東京大学（東京都文京区）で開かれた日本国憲法に関するシンポジウム「立憲主義の危機」で、佐藤幸治・京大名誉教授の基調講演や憲法学者らによるパネルディスカッションが行われた。佐藤氏は、出席した３人の憲法学者全員が審議中の安全保障関連法案を「憲法違反」と断じた４日の衆院憲法審査会への出席を自民党などに要請されたが、断っており、その発言が注目されていた。佐藤氏は、憲法の個別的な修正は否定しないとしつつ、「（憲法の）本体、根幹を安易に揺るがすことはしないという賢慮が大切。土台がどうなるかわからないところでは、政治も司法も立派な建物を建てられるはずはない」と強調。さらにイギリスやドイツ、米国でも憲法の根幹が変わったことはないとした上で「いつまで日本はそんなことをぐだぐだ言い続けるんですか」と強い調子で改憲の動きを批判した（毎日新聞記事）。

　【参考】安保法制・私はこう考える：イラク派遣の検証必要　首都大学東京准教授・木村草太さん（３４）（毎日新聞記事）

　【参考】国会審議：安保・年金で野党攻勢　違憲指摘「潮目が変わった」（毎日新聞記事）

［２０１５年６月８日］

「違憲」批判に首相が反論

　安倍晋三首相は８日の内外記者会見で、安全保障関連法案は「違憲」との指摘が出ていることに関し「憲法の基本的な論理は貫かれていると確信している」と反論した（毎日新聞記事）。

　【参考】なるほドリ・ワイド：安保法案は合憲なの？＝回答・青木純（毎日新聞記事）

［２０１５年６月２１日］

安保法案に学生２２００人が「ノー」　京都にＳＮＳで集結

　安全保障関連法案に反対する関西の大学生らが結成した団体「自由と民主主義のための関西学生緊急行動」（シールズ関西）が２１日、京都市内でデモ行進を行った。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などを通じて集まった約２２００人で、先導車から流れる音楽に合わせて「憲法守れ」「民主主義って何だ」などとラップ調でコール。「ＮＯ　ＷＡＲ」（ＷＡＲ＝戦争）などのプラカードを掲げ、観光客らでにぎわう京都市中心部約４キロを２時間かけて練り歩いた（毎日新聞記事）。

［２０１５年６月２２日］

衆院特別委の参考人質疑で宮崎・元法制局長官も「違憲」　阪田氏は「中東掃海は枠外」と疑問示す。

　衆院平和安全法制特別委員会は法案について有識者の意見を聞く参考人質疑を行ったが、宮崎礼壹元内閣法制局長官は関連法案について「従来の憲法解釈と相いれず、憲法違反だ」と厳しく批判した。また、阪田雅裕元内閣法制局長官は法案の内容に理解を示しつつも、政府が想定する中東・ホルムズ海峡での機雷掃海は「従来の憲法解釈の枠内にはない」と強い疑問を呈した（毎日新聞記事）。

国会を９５日間延長　９月２７日まで　過去最大幅

　安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表は国会内で会談し、２４日に会期末を迎える今国会について、９月２７日までの９５日間延長する方針を決めた。現行制度の下では、鈴木内閣下の第９６国会（１９８１〜８２年）で行った９４日間延長を上回り、過去最長の通常国会となる。政府・与党は最重要法案と位置付ける安全保障関連法案の成立を確実にする考え（毎日新聞記事）。

［２０１５年７月３日］

衆院特別委が１３日に中央公聴会の開催を決定　与野党の攻防激化

　衆院平和安全法制特別委員会は３日、採決の前提となる中央公聴会を１３日に開くことを決めた。８日に一般質疑、１０日に安倍晋三首相が出席して集中審議を行うことでも合意した。政府・与党は今月中旬の衆院通過を目指しており、与野党の攻防が激しくなりそうだ（毎日新聞記事）。

［２０１５年７月６日］

沖縄で参考人質疑　名護市長が反対表明「７０年前の二の舞い」

　衆院平和安全法制特別委員会は、那覇市で現地の有識者に意見を聞く参考人質疑を開いた。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先とされる名護市の稲嶺進市長は「自衛隊と米軍が一体で行動すれば、沖縄が真っ先に狙われる。７０年前の二の舞いになるのは明らかだ」と反対表明した（毎日新聞記事）。

［２０１５年７月１３日］

中央公聴会で有識者が意見　５人中３人が「違憲」　与党側は週内に衆院通過を目指す構え

　衆院平和安全法制特別委員会は、有識者の意見を聞く中央公聴会を開いた。憲法や外交・安全保障の専門家ら５人が出席。野党推薦の３人が法案に否定的な見解を表明し、与党推薦の２人が賛意を示した。中央公聴会は採決の前提と位置づけられており、与党側は採決の環境が整いつつあるとして、週内の衆院通過を目指す構えだ（毎日新聞記事）。

１５日の衆院委で採決へ　与野党の攻防ヤマ場に

　自民党の谷垣禎一幹事長は党役員会で、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を１５日の衆院平和安全法制特別委員会で採決する意向を表明した。政府・与党は１６日か１７日の衆院本会議で採決し、参院に送付する構え（毎日新聞記事）。

国民安保法制懇が声明　「安保法案」反対、その論理は…会見詳報

　大森政輔・元内閣法制局長官▽柳沢協二・元内閣官房副長官補▽樋口陽一・東京大名誉教授▽長谷部恭男・早稲田大教授▽小林節・慶応大名誉教授▽伊勢崎賢治・東京外語大教授▽伊藤真弁護士の「国民安保法制懇」のメンバー７人が安保法案の廃案を求める声明を発表し、会見に臨んだ（毎日新聞記事）。

［２０１５年７月１４日］

きょう採決強行　与党方針、野党反発　衆院委

　安全保障関連法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会の理事会が１４日開かれ、１５日に３時間の締めくくりの質疑と採決を行うことを浜田靖一委員長（自民）の職権で決めた。政府・与党は１６日に衆院を通過させる方針（毎日新聞記事）。

法案に自公地方議員も疑問　反対・慎重意見書に１１４議会が同調

　安全保障関連法案や集団的自衛権の行使容認に反対する（廃案要求を含む）、もしくは慎重な審議を求める意見書が３９３の都道府県・市区町村議会で可決され、その少なくとも約４分の１の１１４議会で自民・公明両党系の議員が意見書に賛成していたことが分かった（毎日新聞記事）。

［２０１５年７月１５日］

衆院特別委で可決　与党単独で強行採決　１６日にも衆院通過へ

　安全保障関連法案は１５日午後、衆院平和安全法制特別委員会で、与党単独による強行採決で可決された。与党は１６日に衆院を通過させ、参院に送付する方針（毎日新聞記事）。