広島市は１５日、８月６日の原爆の日に開かれる平和記念式典に、過去最多となる９６カ国と欧州連合（ＥＵ）代表部が参列する見込みになったと発表した。核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟する核兵器保有国では、英仏露が参列を予定し、中国は欠席の返答があった。米国は未回答という。

　広島市は１５６カ国とＥＵ代表部に式典の案内を送り、これまでにあった回答をまとめた。参列国数は過去最多だった２０１０年の７４カ国を大きく上回る見通し。昨年は６８カ国とＥＵ代表部だった。ＮＰＴ非加盟で核兵器を保有するとされる国では、パキスタン、イスラエルが出席する。

　また、国内の１５５自治体から約２２００人が参列する見込みで、過去最多だった昨年の１３１自治体・約２０００人を大幅に上回る見込み。

　広島市は「広島の慰霊や核廃絶の思いが浸透してきたからではないか」とみている。

　被爆７０年の節目の取り組みとして、米国、韓国、ブラジル在住の被爆者と遺族計１０人を１０年ぶりに式典に招く。高齢化する被爆者らに配慮し、一部だけだった日よけのテントを会場全域に広げる。【加藤小夜、石川裕士】