ギリシャ政府 構造改革法案の成立目指す

7月15日 6時29分

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ギリシャ政府はユーロ圏各国が金融支援の協議を始める条件としている構造改革の法案を議会に提出し、法制化に反対する政権与党内の一部の議員や労働組合を抑えて期限内の法案可決を目指すことにしています。

ギリシャ政府はユーロ圏各国から少なくとも８２０億ユーロ、日本円で１１兆２０００億円規模の新たな金融支援の協議を始める条件として、年金制度の見直しなどの構造改革の内容を１５日までに法制化することを求められています。
ギリシャのチプラス首相は１４日、構造改革の関連法案を議会に提出したうえで公共テレビのインタビューに応じ「みずからの信念には反するが、銀行の破綻を防ぎ国の危機を救うために合意した」と述べて法案への理解を求めました。
法案は１５日に開かれる議会で審議される予定ですが、地元メディアによりますと、与党内には一部の閣僚も含め法制化に反対する議員が１０人ほどいるということです。
また、法制化を阻止しようと公務員や医療従事者などでつくる労働組合が１５日に合わせて２４時間のストライキを呼びかけていて、公共交通機関が運休するほか、公立の病院が一部閉鎖する恐れが出ています。
チプラス首相は野党の協力も得て法案可決に必要な過半数を確保できる見通しですが、反対派の議員が法案の審議を妨げたり、ストライキをきっかけに混乱が広がったりすることも予想され、１５日中に法制化できるか注目されます。