米議会報告書「日韓関係、首脳会談を行っても進展するかは不透明」＝韓国ネット「関係改善も首脳会談も不要」「米国は結局、日本寄り」

2015年7月13日、韓国・聯合ニュースによると、米国議会調査局が「日韓首脳会談が行われても実質的な関係改善ができるか懐疑的である」と指摘した。

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聯合ニュースが12日（現地時間）入手した米国議会調査局（CRS）の報告書によると、CRSは「朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相は、互いに妥協するとは思えない。今後数カ月間、日韓関係をどのように扱うかによって、米韓関係が試されることになる」とした。

CRSは、「過去の歴史問題へのアプローチが互いに衝突し、悪循環になっている。朴政権は日本の第2次大戦当時の行為に対して、完全に認めて謝罪するよう求め、日韓関係の他の側面を過去の問題と関連付けている。一方、安倍首相は日本の民族主義者たちが感じている自虐史感を歴史教科書などで消し去ることによって、歴史的自負心を回復しようとしている」と指摘した。

さらにCRSは「両国関係を新たな段階に高めようとすることに反対する国内勢力の存在を考えると、両国がたとえ首脳会談を行ったとしても、北朝鮮の挑発など、緊急を要する対応を超えた関係に進展させるための理解や能力があるかは不透明だ」とした。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「日本との関係改善は必要ない。だから、首脳会談も必要ない」
「日本は言動を変える達人だ。首脳会談をしても、日本は後に決定内容を否定するだろう」
「日本も米国も信用できない。自主防衛こそが生き残る道のようだ」

「日米より、むしろ中国の方がはるかに正義に反してなくて正しい。米国は日本だけを重視していて、韓国人は未開と見ている。日韓首脳会談以前の問題だ」

「米国が戦時作戦統制権（朝鮮半島有事の際に作戦を指揮する権限）を韓国に渡さない理由が、まさにここにある。日米韓ミサイル防衛を統合運営するためには、情報・迎撃作戦統制権をめぐる日米韓、特に日韓間の利害対立を調整する必要がある。だから米国が韓国軍に作戦統制権を行使することにより、米韓、日韓間の葛藤を米国に合わせて調整することができるのだ」

「米国は韓国も同盟国と言っているが、結局は日本寄りだ。首脳会談をしようがしまいが、日韓が関係改善できなかったら米国は日本を選ぶだろう。終末高高度防衛（THAAD）ミサイルを受け入れるよう恐喝するような友好国なんてあるか？戦時作戦統制権を取り戻すことが生き残る道だ」

「日米韓同盟は不可欠だ。他のアジア諸国はあまりにも遅れている。慰安婦問題を除けば大きな問題はない状態だ。北朝鮮は朝鮮半島を不安定にするし、中国は1党独裁。日本とはうまくやらねばならない」（翻訳・編集/三田）