画像：安保法制への対案提出を協議した民主党と維新の党幹部ら ←ブログランキング応援クリックお願いします♪
★琉球在特会 声明（１） 平成２７年７月８日付
「沖縄チャイナタウン構想を阻止・粉砕せよ！」
http://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-12048211004.html
☆検証：百田「圧力」発言は正しい！！
与党も在野もバッシングして排除する相手を間違えるな！！
画像：週刊誌では右翼民族派の関係者による百田尚樹氏への批判が掲載されていた
批判をするのは勝手だが、あなた方、右翼民族派としては今まで沖縄問題にどう取り組んできたのか？
沖縄タイムズや琉球新報といった沖縄の左翼偏向マスコミに言及して世論を喚起させた百田「圧力」発言こそは素晴らしい！
政権政党のみならず、公党・公的機関は世論に臆することなく、このような講師を正々堂々と招聘して教えを乞うべきである！
…それにしても、こういう問題の時に代名詞のように登場していた木村三浩・一水会代表が出て来ていないのには笑えてしまうと同時に、いささか寂しさを感じてしまう（笑）
「沖縄２紙への圧力」発言で、菅義偉官房長官が翁長雄志沖縄県知事に謝罪して詫び入れをしたようです。「自民党の勉強会で、あのような発言があったことは申し訳ない」として。
一方の翁長知事も官房長官を通した自民党政権からの謝罪を評価して受け入れたようです。両者の会談は７月４日、都内のホテルで行なわれ、会食しながらの「手打ち式」だったようです。
それにしても辺野古への基地移設問題などで、これ以上の沖縄県との対立を回避して火消しに努めたかった自民党の立場も分かりますが、どうも腑に落ちません。
自民党政権の態度は勉強会の席上、講師である百田尚樹氏の「圧力発言」に同調して「マスコミの広告主（スポンサー）への圧力」を呼びかけた当時の青年局長・木原稔議員への更迭・役職停止処分というものでした。
同党の谷垣禎一幹事長からして「自民党なりの品位を…」みたいなことを述べて若手議員をたしなめたそうですが、こういう時に上の者らが若い議員を守り、党として強い姿勢で臨まなくてどうするんでしょうか？
逆に若手を切り捨てて、上層部が生き残ろうとしたとしか思えません。
マスコミが総じて反戦反軍で安保法制に否定的なスタンスに傾いているということは事実でしょう。特に沖縄マスコミが意図的に左傾化へ偏重していることは否めないでしょう。
だいたい広告主への圧力が問題視された今回の沖縄マスコミ問題ですが、沖縄タイムズや琉球新報といった左翼マスコミには共産中国からの「チャイナ・マネー」が相当流れ込んでいることは想像に難くありません。その中国の工作資金だって、元は沖縄左翼が政府からの地代や補助金を血税から掠（かす）め取ってから中国へ流されたお金であったりして、共産中国にしてみれば自分の腹は何ら痛みません。
広告主も然ることながら、沖縄の地元マスコミにはどこからお金が流れ込んでいるのか、日本国民としては是非、詳細に知りたいところでしょう。
それにしても昨年、伊豆諸島及び小笠原諸島沖に大量の中国漁船（工作船）が出没、同海域の珊瑚というサンゴを乱獲しまくった国ぐるみの強奪・不法侵入・不法操業があった時、中国を厳しく批判するマスコミがあったでしょうか？
それが百田「圧力」発言となると右から左までが総バッシング…。
マスコミから言論人に至るまで、叩く相手を間違えていませんか？
共産支那（中国）こそ厳しく叩かなければなりません！
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★「安保法制」可決・成立の直前に言っておきたいこと！
一貫して中韓を批判してきた在特会・行動する保守運動の大義！
安保法制をめぐって野党、特に民主党と維新の党で足並みの乱れが目立ち、一度は離反し、それぞれ単独での法案提出を目指したものの、最終協議を経て、ようやく合意・共同提出に至ったようです。
それでも両党間に不信感が残り、今後の火種として燻（くすぶ）り続けることは間違いないでしょう。
野党共闘に大きな亀裂が入った格好ですが、そもそも民主党と維新の党とでは、安保法制の主たる部分である「集団的自衛権」の捉え方にもズレがあります。尤も民主党の中にも自民党に近い保守系の議員は何人もおられますが。
ふと、民主党と維新の党の間に自民党を加えればと想像してみました。いっそ公明党（創価学会）を排除して、「自・民・維」でネオ３党連立政権を組んでみてはどうでしょうか？ ちょっと面白くなりそうな気がしませんか？
以下、最近のここまでの流れをニュース記事・画像より
維新が安保対案提出＝領域警備は民主と共同で
時事通信 7月8日(水)10時35分配信
維新の党は8日、政府の安全保障関連法案の対案を衆院に提出した。このうち、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処する「領域警備法案」については、維新と民主党が個別に提出する予定だったが、調整の結果、両党が共同で提出した。早ければ10日の衆院平和安全法制特別委員会で実質審議入りし、政府案と並行して議論が行われる見通し。
領域警備法案については、7日の民主・維新の協議が決裂していったん共同提出が見送りとなったが、法案内容が類似していることなどから8日に両党が再調整。民主党の岡田克也代表、維新の松野頼久代表が国会内で会談し、共同提出で合意し、与党側に徹底審議を求めることを確認した。
会談後、岡田氏は記者団に「しっかり審議をしていくために野党がまとまることが重要だ」と強調。松野氏も「同じような法案をばらばらに出すのは議会に大変失礼なので、共同提出しようと再度決めた」と説明した。
維新は領域警備法案に加え、自衛隊法や周辺事態法などの改正案10本を束ねた「平和安全整備法案」、人道復興支援活動などで自衛隊の海外派遣を随時可能にする「国際平和協力支援法案」も提出した。
これに対し、自民、公明両党は8日午前、東京都内のホテルで幹事長らが会談し、衆院通過をにらんだ対応を協議。維新案に真摯（しんし）に対応する一方で、来週中の採決を目指す方針を改めて確認した。自民党幹部は記者団に「野党の出方はよく分からないが、（採決に向けた）基本線は揺るがしてはいけない」と語った。
以上
自民党政権にとって鍵を握るのは、やはり維新の党とりわけ橋下徹・大阪市長の出方なのでしょうね。
今春の「大阪都構想」の是非を問うた住民投票（否決）の後、都内のホテルで安倍晋三首相と会談した橋下氏ですが、この会談がつまらない世間話に終始したはずはありません。
今年末の任期満了で政治からの引退を表明した橋下氏ですが、これまで『在特会（在日特権を許さない市民の会）』会長（当時）の桜井誠氏との直接対決など、良かれ悪かれ注目を集めてきた橋下氏だけに、このまま表舞台から完全にフェイドアウトしてしまうのは勿体ない気がします。
ここは権力の軍門に下ろうと、政権与党にしがみ付こうが、どんなスタイルでも良いので何としても踏みとどまってもらいたいと思う。
真偽は定かではないが、『関西維新の会』の情報をマスコミにすっぱ抜かれようが構わないのではないか。引退撤回の前宣伝のようなものである。
今後の政局をも左右するであろう維新の党による野党共闘での安保法制への対案提出ですが、まず安保法制は間違いなく通ります！
さる７月７日、左翼勢力の牙城としても知られる東京・武蔵野方面では左翼の大集会が開催されたようですが、その席上、ジブリで有名なアニメーター・高畑勲氏は大勢の左翼プロ市民とその支持者らを前に「安保法制は通ってしまいますが、気をつけなければいけないのは、安保法制の成立によって、せっかく立ち上がった皆さん方が意気消沈してしまうこと。これが一番怖い。これを一番気をつけなければいけない」旨を述べたといいます。
左翼勢力の中でも分かっている人は分かっているのですね。全国規模で共産党や左翼がどんなに動員した安保法制反対のデモ集会を何度開こうと、議会制民主主義において過半数を制する与党によって安保法制のような重要法案が通ってしまうということを。
共産党にしたところで、上層部は安保法制への反対を口実に党勢拡大を図り、内部の引き締めを図ることが主な目的でしょう。その他は減少傾向にある『赤旗』の購読者を少しでも増やすとか。
沖縄での決起集会で２万人程度を１１万人に水増ししたマスコミの例もあるように結局、左翼勢力は何千人、何万人を動員しようとデモや集会では安保法制を阻止することは出来ません。
それこそ６０年代、７０年代当時のように１０万人規模のデモ隊が連日国会を包囲するような状況でなければ、その行動を政治に関心のないノンポリ層にまで周知させることは不可能なのです。その安保闘争の時代ですら安保関連の採決は可決・成立させることが出来ました。
たとえ何万人動員したとか、１０万人以上を動員したことが事実であったとしても、その結果やはり何も変わらない、何も変えることが出来なかったとすれば左翼勢力にとって、事の他、ショックは大きく、落胆も深いでしょうね。
…ところが、そのデモや集会で世論を変えた、世論を動かした人たちがいます！
それが前出の在特会ほか「行動する保守運動」によるデモであり、それを主導した桜井誠というカリスマです！
在特会デモこそは、たかだか１千人にも満たないデモ行進、少ない時で１００人、数十人のデモを毎週の如く、各地で繰り返し、継続的に行なうことで逮捕者を出したり、「ヘイトスピーチ」「レイシズム」などのレッテルを貼られて社会的評価を落とされるなどの犠牲を伴ないました。しかし、「在日特権」という問題を浮き彫りにし、在日特権問題をマスコミから世間に広く認知させることに成功しました。
前出の橋下市長にさえも「維新の党として特別永住制度（在日特権）の見直しに取り組む」ことを明言させるに至りました。
やればやるほど叩かれる、しかし、やればやるほど問題の周知と団体の知名度を高め、少数精鋭のデモや行動でありながら世論を動かすことに寄与しています。
従って在特会・行動する保守運動系の愛国市民デモこそは少数精鋭ながらも、継続することにこそ意義があります！
ちなみに国会での安保法制をめぐる審議では、これまた重大な視点が欠落しているのではないでしょうか？ それが「共産中国という最大の脅威」に関する議論と批判です。
前述のように伊豆・小笠原諸島沖への中国工作船の侵入とサンゴの乱獲は日本の主権を侵害し、周辺海域の自然環境をこれでもかと言うくらいに破壊し尽くしました。こうした事実を踏まえた上での安保法制の議論と中国への批判がなされているのか。
地球上のどこかで戦争になって、どのラインから、どの範囲での行動が可能とか、どこか絵空事の議論に終始しているのが実状のように思えます。
その意味で中国の横暴をハッキリと街頭で批判し、追及してきたのが在特会ほか行動する保守運動系の右派市民運動デモです！
また、中国からの人の移動・流入こそ大変な脅威となっています。有事勃発の際、いや、日本国内の中国人の存在こそ暴動などで有事勃発の契機となる恐れがあります。
中国からの侵略は昭和時代の歴史認識の強要（精神侵略）に始まり、次いで中国人の流入とその増加（人口侵略）に始まりました。そして現在では沖縄・尖閣諸島や伊豆・小笠原諸島沖に見られるように中国工作船や艦船・軍機の侵入など「軍事侵略」の段階に差しかかっています。沖縄・尖閣などは本土に先駆けて中国からの対日侵略が仕掛けられていました。
こうした状況にあってハッキリと中国から日本への人の移動・流入その増加に警鐘を鳴らし、批判してきたのが在特会・行動する保守運動による愛国市民デモに他なりません。日韓断交と併せ、日中間の国交断絶と人の往来の禁止に言及してきたものです！
本日は自身への奮い立たせも含めた締め括りになりましたが、少し早いながらも安保法制成立への「万歳！」を唱えるとともに、今日までの在特会・行動する保守運動系デモの継続を総括する意味で記載しました。
今後とも少数精鋭ながらも在特会・行動する保守運動系による愛国市民デモへのご参集ならびにご支援ご声援をよろしくお願いします。
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☆お知らせ 「行動する保守運動カレンダー」より
７・２０「自衛隊さんありがとう！日の丸行進」ＩＮ銀座
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=777
まだ少し先の行動予定ですが、各地で継続される上記デモには私ども『護国志士の会』としても全面的に賛同・協力しております！
ＢＬＯＧ侍蟻 『２ちゃんねる』誅滅実行！
同級生からの暴行を苦にした中２男子の自殺！
岩手県矢巾（やはば）町で中２男子が自殺ほのめかす文章にまで、
死を意味する「氏んでいいですか？」の２ｃｈ用語が使われていた！
この２ｃｈ文化のせいで担任が問題を軽視したのではあるまいな？ ←ブログランキング応援クリックお願いします♪
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三菱東京ＵＦＪ銀行 秋葉原支店（普通）３８６９９６７ 有門大輔