←ブログランキング応援クリックお願いします♪
☆もう一つの日米同盟の側面
労働者（家政婦）への門戸開放なる規制緩和が治安悪化にも直結！
画像：弁護士ドットコム・ニュースより
日米同盟は軍事同盟のみに非ず。経済もまた日米同盟を軸に動いている。如何なる要求も現状ではやむを得ない。
安倍内閣・自民党政権に対して、在日米国商工会議所が要求を突きつけた。
今年６月、同会議所は安倍・自民党に外国人家政婦の就労に関する規制緩和を求めたものである。
世帯年収で７００万円以上の永住外国人を含む、各家庭で就労出来るよう拡大を要求してきたものである。
現段階でも大使館員や企業幹部らの家庭では外国人のメイドもいると思われるが、それで十分なのではないか？
日本に対しては少子高齢化による労働人口の減少を口実に、外国人労働者への門戸開放の必要性を指摘する専門家は少なくないと言う。しかし、この専門家と言うのが曲者で、財界御用聞きのお抱え学者のようなものなのだから、財界にとって都合の良い統計や試算しか出さない。
日本国内の労働人口が減少したからと、それが何か問題なのだろうか？ いかに労働人口が減少しようと需要のある産業・部門は生き残るものである。たかが労働人口が減少した程度で消滅し、淘汰されるとしたら、それまでのものだったということだろう。
労働市場開放の突破口とするつもりなのかも知れないが、家政婦という分野一つを開放する小さな規制緩和・改革で労働人口減少の問題がどうにかなるとも思えない。
逆の日本人の家政婦が労働市場からあぶれてしまうようでは本末転倒である。家政婦受け入れを云々するくらいなら、育児から炊事・洗濯、掃除、料理に至るまで自分の家庭のことくらいは自分で真っ当にこなせる日本人を一人でも多く育成することのほうが先決だろう。
決して女性の社会進出を一概に否定するわけではないが、必ずしも女性の社会進出が成長戦略に結び付くとも思えない。有能な者ならドンドン進出を果たしてもらいたいが、家政婦はどうしても必要な場合に限り、仕事と家事を両立させるくらいの資質と能力、やる気が第一義的に求められるだろう。
それをこなせる者のみが社会進出を果たせる資格があるのであり、どちらかが疎かになりがちだとか、どちらも疎かになってしまうようでは最初から社会進出など諦めたほうが良いのではないか。
第一義的に家政婦、それも外国人家政婦…という発想に至ってしまうようでは話にならない。
ちなみに「家事」「育児」も立派な仕事であり、男女が同等ではあっても「同質」には絶対になり得ず、男女で向き不向きがある以上は女が家庭にいることを前提に述べたものである。
以下、ニュースより引用
【移民問題】安倍政権、外国人家政婦の規制緩和で協議か
今年６月、在日米国商工会議所が安倍政権に外国人家政婦の規制緩和を求めた。日本の入管法では、外国人家政婦の雇用主（スポンサー）になれるのは、基本的に大使館員や企業幹部など特別なビザを持つ外国人のみ。この対象を世帯年収７００万円以上の日本国民および永住者に拡大してほしいというのが商工会議所の要望だったが、これまでのところ目立った進展はみられない。
少子高齢化で国内の労働人口が急激に縮小するなか、経済成長の維持には外国人労働者の活用が不可欠と指摘する専門家は多いものの、外国人家政婦の規制緩和という「小さな」改革でもたついているようでは、近い将来、本格的な移民の受け入れは見込めない。
安倍首相は公の場で外国人家政婦の規制緩和に言及していないが、関係筋によると、３人の閣僚がこの問題を協議した。専門家は、外国人家政婦の規制緩和が進めば日本人女性が職場に復帰しやすくなり、アベノミクスの成長戦略のひとつでもある女性の社会進出にもつながると指摘している。
アベノミクスは、積極的な金融・財政政策が高い評価を受けたが、第３の矢である「民間投資を喚起する成長戦略」の動きは鈍い。
政府は移民政策として、高度な技術を持つ人材のビザ取得の手続き簡素化や永住許可申請の審査期間短縮などを計画しているが、出生率低下と高齢化への総合対策としては不十分だというのが、専門家の見方だ。
外国人政策研究所の坂中英徳所長（元東京入国管理局長）は、予想される人口の減少を補うには、５０年間で移民１０００万人を受け入れる必要があるとみている。外国人家政婦の規制緩和は、小さな一歩にすぎないが、雇う側にとっては大きな違いになるという。
しかし、実際の規制緩和は、想像以上に難しく時間がかかるというのが、当局の認識だ。法務省入国管理局の関係者は、外国人を雇用する前に、日本人に同じ仕事ができないか確認する必要があると指摘する。
家政婦だけにとどまらず、本格的な移民の受け入れに乗り出すとなれば、複雑極まりない問題が待ち構えていることは明らかだ。
日本で働く外国人家政婦については、明確な統計がないが、現場で働く労働者からは、取り締まりが厳しくなったとの声が聞かれる。
米国人企業幹部の家政婦として働くフィリピン人女性（６９）は「１９９０年に観光ビザで出稼ぎに来た頃と比べると、かなり厳しくなった」と話す。この女性は、正規の雇用主の下で働いていないことが発覚し、数年前に一度強制送還された。
この女性を雇用する米国人幹部は、日本人を雇いたかったが「フルタイムで育児から洗濯・買い物までこなす人が見つからなかった」という。
安倍政権は、女性の社会進出を託児所の拡充などで支える方針だが、託児所では子供を長時間預けられず、男性優位の職場環境で対等に渡り合うのは難しいとの声は多い。
＜「驚き以外の何物でもない」＞
ゴールドマン・サックス証券のチーフ日本株ストラテジスト、キャシー・松井氏は「自分はアメリカ国籍で外国人だから、外国人家政婦を雇え、日本人の同僚は雇えない。これは驚き以外の何物でもない」と指摘する。
同氏は、女性の労働参加率が男性並みの８０％に達すれば、日本の国内総生産（ＧＤＰ）は最大１４％押し上げられると試算している。
「国内には明らかに（家事代行サービスの）需要があり、供給も存在する。しかし、入管法の規制が厳しく、多くの家政婦は日本を出稼ぎ先として考えていない。まるで政府が、供給曲線と需要曲線が交わるのを妨げているようだ」とみている。
国際労働機関（ＩＬＯ）のデータによると、日本で家事労働者（日本人・外国人を含む）が労働人口に占める割合は０．１％未満。米国は約０．５％、香港は７．７％だ。
一方で、冒頭の在日米国商工会議所の要望書をまとめたコスモ・ピーアールの佐藤玖美社長は「規制を緩和すれば、合法的に外国人家政婦を雇うことができる若い日本人家庭が出てくるだろう」と指摘する。一部の家庭で違法に外国人が雇われているケースもあり、規制緩和が進めば、グレーゾーンの契約が合法になるとの見方を示した。
［東京 １１日 ロイター］
以上
昨年、安倍政権が「外国人単純労働者の受け入れ」へと正式に踏み切ったことは周知の通りだが、それでも同政権は高度な技術を持つ人材の受け入れやビザ取得の手続き簡素化、永住許可申請の審査期間短縮などを計画している他、「外国人実習制度」を拡大・延長することによって受け入れの体裁を取り繕おうとしている。
専門家はそれでは不十分だとしているようだが、現段階でも不要なくらいに受け入れ過ぎてしまっている。ここは門戸を閉鎖的にするなり、就労条件はさらに厳格化させても良いくらいだ。
外国人労働者受け入れで言えば共産党などは熱心にこれに反対しているが、もしこれが共産党政権だったとしたら無条件での外国人労働者の受け入れが実現しているに違いない。
引用したニュース記事では例の如く、『社団法人 外国人政策研究所』の坂中英徳所長（元東京入国管理局長）が登場しては好き勝手なことを述べているが、同記事では現場で働く外国人労働者の言葉を借りて、「（入国管理局や警察による）取り締まりが厳しくなったとの声が聞かれる」としている。
いかに外国人労働者が増えてしまった日本と言えども、その一方では当局による摘発がしっかりと行なわれているなど、政権政党の意志がきちんと示されていると思う。
米国人企業幹部の下で家政婦として働くフィリピン人の言葉を引用してビザ申請が厳しくなったとボヤかせている。一度は入管法違反で強制送還されたそうだが、当然だろう。
このニュースからも明らかなように、ごく一握りの米国人企業幹部の要求によって家政婦という一分野といえども日本の労働市場が開放されようとしているのである。
今後、企業に特権的厚遇を与える「国家戦略特区」の拡充に基づき、米国人の企業幹部が増えることも見越しての家政婦受け入れ要求だろうが、日本で儲けようとするからには相応のリスクも背負ってもらわねばなるまい。
家政婦を雇いたければ日本人の家政婦を。条件に見合った日本人家政婦が見つからなければ見つかるまで探す。それでも見つからないのは労働に比して条件が悪過ぎるからだろう。待遇面を見直せば違うのではないか？
欧米人から見れば日本人もまた外国人であるわけで、フィリピン人家政婦に拘る必要もない。もし、フィリピン支配時代（戦前）の影響を引き継いでフィリピン人に拘っているようであれば明らかな日本人差別である。
入管法の規制が厳しくて多くの外国人家政婦は日本を出稼ぎ先としてしか考えていないとあるが、出稼ぎ程度に考えてもらって多いに結構。日本に土着して居座ってもらわれても困る。
欧米人はともかく、ごく日本人的な感覚で言うと、外国人に家庭の一切を取り仕切らせるなど怖くて出来ない。まして現金や自身の子供の生命・安全を委ね、その育成まで担わせることなど到底出来ないだろう。
資産家の家庭など、現金や貴金属の在り処でも知られようものなら、外部からどのような強盗紛いの輩を手引きされるとも分からない。一家庭の問題にとどまらず、日本の治安問題にとっても著しい悪影響を及ぼす恐れがある。
米国人の企業幹部は日本政府に対して外国人家政婦受け入れがどうのと言う前に、自分たちで厚遇・高級でもてなし、いくらでも使えば良いのではないか？
話の筋があまりにも違い過ぎる。
電脳都市として知られるアキバ（東京・千代田区の秋葉原）は電化ショップが並ぶ街であると同時に、ゲームやネット端末の発祥のメッカでもあるせいか、「メイド・カフェ」が爆発的に増えてメイド天国の様相を帯びたものだ。
しかし、外国人家政婦の受け入れのみは到底メイド天国と呼べるような代物にはなりそうにない。
←ブログランキング応援クリックお願いします♪
以下、「外国人技能実習生」に関する労災ニュースより引用
外国人技能実習生、労災とまらず千人超 過労死手続きも
朝日新聞デジタル 7月13日(月)17時24分配信
外国人技能実習生の死亡事故
政府が受け入れ拡大を図る外国人技能実習生の労災事故が、２０１０年に労働環境に配慮し制度が見直された後も増えており、１３年度に初めて１千人を超えた。東海３県が上位を占め、岐阜では異例の過労死認定へ手続きが進む。
実習生の受け入れ団体や企業を指導する国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）のまとめでわかった。機構が把握する労災事故は１９９３年度の制度導入から受け入れ拡大とともに増え、１３年度は１１０９人に達した。
１３年度に労災事故にあった人の国籍はアジアに集中し、中国７０５、ベトナム１５６、インドネシア１１８、フィリピン８６。都道府県別では愛知が１２９と最多で、三重７１、広島６４、岐阜６０、大阪５８と続き、東海３県をはじめ製造業が盛んな地域が目立つ。
長時間残業による実習生の過労死も出ている。茨城県のめっき加工会社に勤めた３１歳の中国人男性の過労死を、労働基準監督署が１０年に認定。厚労省が統計を取り始めた１１年度以降の認定はないが、朝日新聞の取材では、岐阜県の鋳造会社で働き２７歳で心疾患で急死したフィリピン人男性の認定へ手続きが進んでいる。
ＪＩＴＣＯは受け入れ側に「日本語の理解や作業上の危険情報の不足が原因で労災が起きたケースもある」と配慮を求めている。
以上
単純労働でも労災があれば、本当の技能実習となれば尚更労災は付き物。
言葉の障壁で作業中の危険を伝えることが出来ない、伝えても理解されないようでは文字通り、話にならない。
だいたい、そんな状態で何を実習して何を学ぶと言うのか？
こんな実習生受け入れ制度は縮小・廃止こそすれ、拡大するような道理はない。
第一、外国人実習生が死亡した主立ったケースを見ると、殆どが労働災害に関係のない休日中の行動による事故や自殺、喧嘩などの殺傷沙汰が原因ではないか。
労働の範囲内で問題を起こし、労働外のところでも問題を起こすなど、一企業の問題にとどまらない。
この外国人技能実習制度が現行では外国人単純労働者の受け入れとなっており、今度は名実ともに受け入れ制度として拡充が図られるようだ。一企業にとっての利益はどうなのか知らないが、社会全体で見た場合、リスクとマイナス面があまりにも多い受け入れなど直ちに廃止しなければならない。
外国人技能実習制度を名実ともに廃止、これが日本の労働市場にとって喫緊の課題である。
労災や問題続きで、中国人実習生による社員８人殺傷の凶悪事件（広島県の水産加工会社）まで引き起こされている技能実習制度はもう終わりにしなければならない。
外国人の実習生など受け入れている余裕があれば、日本人の失業者でも雇用したほうが遥かに良いだろう。
「隠れブラック」とも称されるような各企業の健全化を図るためにも。
←ブログランキング応援クリックお願いします♪
☆琉球在特会 声明（２）
沖縄県への謝罪の必要はない！！
http://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-12049191098.html
☆琉球在特会 声明（３）
http://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-12049893578.html
ＢＬＯＧ侍蟻 『２ちゃんねる』誅滅実行！
入管通報デマ騒動の責任は２ｃｈにこそある！
【同盟リンク一覧】
【賛助金の振込先】
ゆうちょ銀行 記号 １０１００ 番号 ６８２２４８８１
名前：特定非営利活動法人 外国人犯罪追放運動
その他の金融機関からの振込みはこちら
店名：〇一八（ぜろいちはち） 店番：０１８ 預金種目：普通預金 口座番号：６８２２４８８
ゆうちょ銀行 記号 １０１２０ 番号 ５９４７６１１１
名前：政教分離を求める会
その他の金融機関からの振込みはこちら
店名：〇一八（ぜろいちはち） 店番：０１８ 預金種目：普通預金 口座番号：５９４７６１１
三菱東京ＵＦＪ銀行 秋葉原支店（普通）３８６９９６７ 有門大輔
