【第4回】 2015年4月3日
チームワークで
成果を上げる
チームの働き次第でプロジェクトの成否は決まります。成果を最大化する強いチームの作り方とは？
国際学会の中心で、
日本の生活保護制度を叫ぶ
今回の発表のタイトルは、「日本の生活保護基準に対する、ミスコンダクトに基づく公共政策（Misconduct-Based Public Policy About Public Assistance Benefits in Japan）」であった。「ミスコンダクト」とは、「良くないこと・誤ったこと」の総称である。たとえば科学研究で「ミスコンダクト」と言う場合、「捏造」「改ざん」「盗用」など極めて重大な問題から、「誤解を招く」「表現が言い過ぎ」など「良いとも正しいとも言えないけれど、ルールで罰することが可能かどうか微妙」といったものまでを幅広く含む。
ポスターは、左右の2枚に分けて作成した。
左側は、全面的に研究の背景を説明するものとなった。日本の生活保護制度は、人が生まれてから死ぬまでに関わる全てを1つのパッケージとしたものであるが、このような公的扶助は国際的に類例が少ない。イギリス・カナダ・アイルランド・ドイツの公的扶助は日本と比較的似ているが、数多くの相違点がある。従って、日本国内で発表する場合の3～5倍、背景に関する丁寧な説明が必要となる。
背景の内容は、1945年の占領軍指令によって生活保護制度が成立した経緯・憲法第25条（生存権）との関係・「生活保護基準」が存在することとその意味・1957年の「朝日訴訟」をきっかけとして専門家委員会（現在の社保審・生活保護基準部会）が設置された経緯・制度の現状の問題点と対応など多岐にわたる。推移と現状は、グラフで示すこととした。
右側では、「生活扶助相当CPI」が何であるのか・どこが問題なのかを、3枚のグラフ（次ページ）で端的に示した。さらに、立法・行政・司法・メディアの相互作用が内実を明るみにしていったプロセスを年表で示した。この「司法」には、訴訟の原告となっている生活保護利用者たちが含まれている。
この後、このような問題が生み出され続ける背景となっている社会構造について論じた。日本には、一般の人々の生活保護への誤解・偏見が強化され続ける構造が存在し、生活保護利用者・支援者・専門家たちとの間の溝が広がり続けている。この根源には「文理の壁」をはじめとする日本の教育システムの問題があることも述べた。
最後に「まとめ」として、一般の人々と専門家の緩やかな連携が社会を変える可能性・政策決定に根拠と責任を問うシステムの必要性・生活保護基準が経済状況に与える状況を検証する必要性を述べた。
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