UQコミュニケーションズでは、まずこれまでの経緯を説明。2013年10月にWiMAX 2+サービスを開始する時点で、2015年4月以降に「3日間で1GB」を超えた利用があった利用者に速度制限を導入することを案内していることと、2015年1月に220Mbpsのサービス「ギガヤバ革命」を発表した時点で、3日間で3GBを超えた利用者に速度制限をする旨を案内していることを確認する内容である。

この時点で、電波の公平な利用と利用者の利便性のバランスを勘案した結果、速度制限の対象を当初の案内の「3日間で1GB」ではなく、「3日間で3GB」へと拡大していることを説明した。また、規制後の速度も、大手キャリアの速度制限のような128kbpsなどの超低速ではなく、「YouTube動画の標準画質レベル」を閲覧できる速度で運用していることを説明し、利用者の理解を求めた。

3日間で3GBによる制限の運用を開始した後で、「お客様から広告表現等について数多くのご意見ご要望を頂」いたことについては、UQコミュニケーションズとして真摯に受け止めると表明。今後の広告表現などについては「より分かりやすく誤解のない内容に速やかに改善」するという。

今後、「3日間で3GB」を超えた場合に速度制限をするという規制方法については、より利用者の利便性が高い運用方法を検討する。利便性の高い新しい運用方法の準備が整うまでは「3日間で3GB」という現行の規制方法を続けるが、規制後の通信速度については現行の「YouTube動画の標準画質が見られるレベル」よりも速度を上げて不便を緩和する方向で運用するとコメントしている。

【発表資料】
・「3日間で3GB」制限に関する今後の対応について

例えば電子書籍の話も、僕らはすぐそうやって、Kindle になってねーから、ふざけんなって思うじゃないですか。テクノロジーの進化を止めやがって、みたいな。だけど、この本に書かれているのは、そうやって電子書籍が広まっていくのはいいんだけど、そうなると書籍ビジネスって基本的に今の構造のままだとシュリンクしちゃうってことを書いてて、要は市場規模がちっちゃくなる、と。でも、テクノロジーとかインターネットを好きな人は、これが未来だ、とか言ってて。でも、それってあなたたちの共産主義的なエゴなんじゃないですか？ ということを書いてるんですよ。でも、結構僕らってそういうとこに割と無頓着なところがあると僕も自分自身自覚してて、要はオープンなインターネットがいいとか、オープンソースがいいとか言ってるんだけど、それがいいって言ってるのって、あんまりロジックがなくて、それがカッコいいとかクールだとかそういうところの気持ちに支えられてる部分が少なからずあると思うんですよ。で、川上さんはそういうところを一刀両断してて、そんなのは共産主義的であり、宗教を信じている人たちと変わらないと書いてて……でも彼にとっては批判ではなくて、そういう人たちがそういうことをやってますという客観的事実として言ってるんですよね。一方で、そういうのをその通り真に受けると、ビジネスはちっちゃくなっていくという構造がある中で、あなたはどういうスタンスを選びますかということが書かれている本なんですけど。

ワタシは川上量生氏のブログや Twitter をまったくフォローしていないのですが、伊藤直也さんの紹介に興味を惹かれて『鈴木さんにも分かるネットの未来』を買って読んだところ、原稿仕事のために読んだ、同じく川上氏が監修者を務めた『角川インターネット講座 (4) ネットが生んだ文化誰もが表現者の時代』に彼が寄稿している文章とも共通する、ネット文化とビジネス全般に対する身も蓋もない書きぶりが印象的な本でした。

伊藤直也さんは上で引用した発言の後で、「カリフォルニア・イデオロギー」という表現を使っていますが、川上氏が『鈴木さんにも分かるネットの未来』の中で、ネットを通じて世界をよくしていこうという理想を支える層について「ネット原住民」という言葉を使っていて、個人的に面白いと思ったのは、まさにその「ネット原住民」の告白というべき文章を少し前に読んでいたことです。

それはデヴィッド・ワインバーガーが Atlantic に寄稿した The Internet That Was (and Still Could Be) という文章で、タイトルを日本語に訳すなら「かつての（でも今なおそうなる可能性がある）インターネット」といったところでしょうか。

デヴィッド・ワインバーガーは、『インターネットはいかに知の秩序を変えるか? – デジタルの無秩序がもつ力』など邦訳された著書もある著述家ですが、ネット思想家としてもっとも重要な仕事はクルートレイン宣言でしょう。

一般層へのインターネットの普及が始まったばかりの1995年に、「市場とは対話である」から始まる、来るべきネット時代におけるマーケティングの「95のテーゼ」をぶち上げたクルートレイン宣言を今読むと、デヴィッド・ワインバーガーらのネットという新大陸に対するまばゆいばかりの期待が伝わります。

デヴィッド・ワインバーガーは、この20年間彼の信念であった「アーキテクチャー的ネット論」を再び繰り返します。

1. インターネットのアーキテクチャは、極めてまれなものだ。
2. インターネットのアーキテクチャは、特定の価値観を反映する。
3. そのアーキテクチャの基で、我々のネット利用はその価値観を受け入れることを強く求めることになる。
4. その結果、インターネットはその価値観を反映する形で我々を変えがちである。
5. そして、それは良いことだ。

まさにこれこそ川上量生氏が指摘する、ネットを通じて世界をよくしていこうというイデオロギーですが、ワインバーガーは、発展した技術は社会システムや人間に多大な影響を与え、必然的にそれらを変えていくとする技術決定論（Technodeterminism）という言葉を使っています。

中央的な管理や支配なしに情報の配信がなされ、通信はコンテンツや送受信者やアプリの種類で贔屓されることがなく、許可を求めることなくお互いとつながることができる、民主的な情報のオープンアクセス性を指し、デヴィッド・ワインバーガーは、今でもインターネットのアーキテクチャが稀有なものであり、自分のような欧米のリベラルが根本的なものと考える価値観を反映していると主張します。

しかし、インターネットのアーキテクチャー自体は健在だとしても、その上に構築された多くのレイヤーにより、そうした価値観ってもはや通用しないのかもしれないとワインバーガーは恐れを表明します。ジョニ・ミッチェルが「ビッグ・イエロー・タクシー」で歌ったように（このあたりのチョイスが年代を感じさせます）、インターネットはもはやすっかり「舗装」されてしまったのではないか、と。

インターネットも、特定の意図を想定して発明されたのだろうが、年月が経つにつれ、インターネットはその発明者たちの意図から離れたのではないかとワインバーガーは指摘します。

我々に見えるネットの趨勢の変化により、ネット利用の「プロトタイプ」も変わります。つまり、かつてはネットと言えば電子メールと Usenet だった時代があり、その後ウェブが流行し、ソーシャルネットワークが広まれば Facebook がその代表となり、モバイルファーストの時代には「アプリ」がプロトタイプとなり、これからの IoT 時代は Nest のサーモスタットですか？ といった具合です。そして、そうした「プロトタイプ」が変わるにつれ、我々のインターネット観も変わるというわけです。

ワインバーガーは、ウェブ時代のブログブームを、あれはウェブにおける個人のプレゼンスを確かにするもので、なおかつ「ソーシャル」な存在だったと振り返ります。しかし、ブログはスケールしなかったとワインバーガーは書きます。で、その「ブログの夢」の穴を埋めたのが Facebook だった、と。

ワインバーガーが Facebook についてどう思っているかは「もしマーク・ザッカーバーグがウェブを発明していたら」といった彼の文章を読んでも分かりますが、ワインバーガーはブログが「自分たちのもの」だったのに対して、Facebook は「奴らのもの」であることを強調し、もはや現在では Facebook のほうが昔風のブログよりも「インターネットのプロトタイプ」であることを認めながらも、その事実に反発してしまう自分が惨めな年寄りに見えるだろうが、笑えば笑え！ と自虐的に開き直ります。

現在のインターネットに関して、彼の20年来の信念はもはや通用しないのでしょうか。ネット利用者がネットのアーキテクチャに無縁なら、そのアーキテクチャがユーザに影響を及ぼすこともありません。Facebook の価値観は、ワインバーガーが信じるネットのアーキテクチャの価値観とは異なります。しかも動画配信などを CDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）に頼る時代では、ネット中立性もおぼつかないし、そういう情報環境では巨大企業に新興勢力が挑戦もできなくなるのではないかとワインバーガーは危惧します。

それでもワインバーガーは、「アーキテクチャー的ネット論」は今なお我々に希望を与えるものだと強弁します。理由は以下の3点です。

1. インターネットのアーキテクチャは、現在インターネットを舗装する大企業のアプリの多くを通しても透けて見える
2. Facebook や Google や Twitter がインターネットを舗装しつくしたように見えても、ワンクリックで昔ながらのウェブリソースに逃避できる
3. まだオープンな文化は若い世代にも生きている

つまりまだ希望はあるし、インターネットのアーキテクチャを守るために我々にできることはたくさんあるし、我々はそれをやらなきゃならない、とワインバーガーはアジって文章を締めくくります。

こうした議論は今始まったものではなく、例えば2012年末にアニール・ダッシュは「我々が失ったウェブ」という文章を書いていますが、論旨は一部ワインバーガーとの文章とも重なります。

しかし、それにしてもワインバーガーは楽観的だなと思ってしまうのも確かです。案の定、こういう利益誘導的理想主義に厳しいニコラス・カーが、「勝利主義者は負けるときもドヤ顔だ（When triumphalists fail, they fail triumphantly）」と痛烈に批判しています。

ワインバーガーは、他の勝利主義者と同様に、長年ネットに多くの知的、感情的資本を投資してきた。そして今彼は、危機を迎えている。そうした投資がすべてご破算になり、破産を宣告しなければならないというとても恐ろしい瞬間を。

ワインバーガーがジョニ・ミッチェルを引き合いに出したのに対抗してか、彼より9歳年下のカーはバズコックスの “Nostalgia” の歌詞を引用していて笑ってしまいましたが（両者とも、彼らが20歳前後の時分にリリースされた曲を引き合いに出しているわけです）、カーのツッコミは言うなれば、本文の最初に引用した川上量生氏と同じく「ネットはこうあるべきとか言ってるけど、それって手前の価値観に沿ってほしいというエゴだよね？」というものです。

ワタシ自身は、かつて自分がウェブサイトを始めて10年が経ったとき、「ただインターネットという、結婚もセックスもできない対象と、でもダンスはできるじゃないかと踊り続けたのがワタシのこの10年ではないか」と書いた人間であり、心情的にはワインバーグ寄りなのですが、今回はカーの批判に分があるように感じてしまうのも確かです。

ワインバーグの「アーキテクチャー的ネット論」は、言うまでもなくローレンス・レッシグの『CODE』を前提とするものですが、日本における情報環境を踏まえるならば、川上量生氏の『鈴木さんにも分かるネットの未来』、そして文庫化されたばかりの濱野智史『アーキテクチャの生態系: 情報環境はいかに設計されてきたか』を読まれることをお勧めします。

ソフトバンクはファーウェイ、ZTEと、ドコモはGEと提携

業務提携の話題から確認していこう。ソフトバンクとWireless City Planning（WCP）は、ファーウエイジャパン（華為技術日本）およびZTEジャパンの両社と、次世代移動通信の共同研究開発を進める。「5G」よりも近く実現する4.5Gの技術開発となる見込み。共同研究開発では、数多くのアンテナ素子を集めて高速データ通信を実現する「Massive MIMO」や、周波数利用効率を高めるための技術などを主な対象とする（関連記事：ソフトバンク、ファーウェイおよびZTEと次世代移動通信技術を共同で研究開発）。

GEエナジー・ジャパン（GE）とNTTドコモ（ドコモ）は、IoTソリューションの提供について業務提携に向けた覚書を締結した。業務提携では、GEの産業機器向けワイヤレスルーター「MDS-Orbitプラットフォーム」（Orbit）と、ドコモの通信モジュールを連携させたIoTソリューション提携する。両社の業務提携により、道路や橋梁、プラント、電機・ガス・水道などのインフラ設備を持つ民間企業、自治体は端末から回線、クラウドプラットフォームを含めたIoTソリューションをパッケージとして利用できるようになる（関連記事：GEとドコモがIoT分野で業務提携、端末からクラウドまでパッケージ化して提供）。

LTE対応の業務用無線端末を提供へ、ドコモがSIMロックの条件変更

端末関連のニュースもあった。KDDIは、一斉通報など業務用途に向けた通信機器として、LTE対応の製品を投入する。IPトランシーバー「IP500H」、IP無線機「IP-T10」で、アイコムおよびインフォメーションタスクフォースを通じて9月から提供する。両機種は無線免許が不要で通信が可能で、LTEに対応することで800MHz帯のプラチナバンドの場合は人口カバー率99％超のエリアを確保できる（報道発表資料：国内初! LTEに対応したIPトランシーバーおよびIP無線機を提供開始）。

ソフトバンクはY!mobileブランドで、5.5インチのフルHD液晶を搭載した狭額縁のスマートフォン「AQUOS CRYSTAL Y」（シャープ製）の販売を開始した。ワンセグ、おサイフケータイに対応するほか、シーンに応じてスマートフォンが話しかけてくる「エモパー」を搭載する。ハードウエアとしては、2014年12月にSoftBankブランドで提供している「AQUOS CRYSTAL X」と同等で、これをY!mobileのより安い料金体系でも利用できるようにした（報道発表資料：Y!mobile、「AQUOS CRYSTAL Y」を本日より販売開始）。

SIMロックが使いやすくなるか。NTTドコモは、SIMロック解除の受付条件を一部変更し、7月13日から適用を始めた。「新規機種の購入日」から6カ月間は一律でSIMロック解除ができなかった従来の条件に対して、条件の変更によって「前回のSIMロック解除」から6カ月が経過すればSIMロック解除できるようになる（関連記事：SIMロック解除がしやすく、ドコモが条件を一部変更）。

アロマディフューザーもビーコン対応、富士山山頂の訪日客向けWi-Fi

そのほか、この1週間のトピックを見ていこう。欧州大手アロマディフューザーブランドの「Naeo」が、アロマディフューザーにアプリックスIPホールディングスの「お知らせビーコン」を搭載する。両社は、お知らせビーコンの利用でエッセンシャルオイルなどの拡販につなげ、レベニューシェアする契約を締結した。お知らせビーコンを搭載したアロマディフューザーのユーザーは、スマートフォンのタイマーと連動してアロマの香りで目覚めたり、スケジュール帳と連動して香りで客を迎えたりするといったことが可能になる（報道発表資料：欧州大手アロマディフューザーブランドが当社ビーコン製品「お知らせビーコン」を採用 ）。

KDDIとワイヤ・アンド・ワイヤレス（以下、Wi2）は、富士山山頂、および御殿場口新五合目 で、訪日外国人観光客が無償で利用可能な公衆Wi-Fiサービスを7月10日から順次提供を開始した。新サービスは「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」に対応しているため、アプリをダウンロードして利用規約に同意した訪日外国人観光客は、自動的にWi-Fiに接続して通信が可能になる。富士山山頂などでの訪日外国人向けのWi-Fiサービスは、NTTドコモもこの7月10日提供を始めている（報道発表資料：富士山で訪日外国人向け無償Wi-Fiを提供!）。

キングソフトは、名刺認識・管理アプリ「CAMCARD」（キャムカード）の無料版である「CAMCARD Lite」を、名刺登録枚数無制限で提供を開始した。CAMCARD LiteはCAMCARDの無料版で、これまでは登録枚数の上限を200枚に制限していた。7月9日以降は、ユーザー登録を行ってログインしたユーザーに対しては、名刺登録枚数の上限を廃止する（関連記事：キングソフト、無料版の名刺管理アプリ「CAMCARD Lite」で登録枚数の制限を廃止）。

NTTドコモは、試用期間として無料で提供中の「あんしんナンバーチェック」を2015年7月15日に正式版として、月額使用料200円で提供する。McAfeeの検知技術とトビラシステムズのデータベースを活用して、不審な電話番号からの着信を危険度別に4つの色にわけて画面表示する。設定により、警告ではなく着信拒否することも可能だ（報道発表資料：「あんしんナンバーチェック」を提供開始）。

最後に、シニア世代の携帯電話端末利用状況の調査結果を紹介する。MMD研究所は、60歳以上のいわゆる「シニア世代」の携帯電話端末の利用状況を調査した結果を発表した。シニア世代のスマートフォン所有率は27.8％で、スマートフォン利用者が切り替えの決め手としたのは「インターネット機能」「画面の大きさ」だということが明らかになった。一方、フィーチャーフォンを利用していると回答したシニア世代の中では、58.8％が4年以上にわたり同じ携帯電話端末を利用していた（関連記事：シニア世代、ネット機能や画面の大きさがスマホ購入の決め手－－MMD研究所）。

Buzzfeedによると、グラクソ・スミスクラインでは現在「ResearchKit」を医薬品の臨床試験の一部として活用する作業が進んでおり、今年中には実際の活用も始まる見通し。いっぽう、オキシコンチンを含む鎮痛剤の開発元として知られるバデュー・ファーマでは「ResearchKit」を使ったデータ収集の方法を医薬品の研究開発に活用する具体的方法などが検討されているという。

「ResearchKit」はすでに大学や研究機関などの非営利組織で採用された例があるが、大手製薬会社による活用の検討が伝えられたのは今回が初めて。

「ResearchKit」をベースにしたアプリは、すでに糖尿病や喘息、心臓病などの研究用のものが存在しており、たとえば喘息患者の研究用に開発されたアプリは、リリースから数カ月で7万5000人以上の登録・利用者が集まったという。またアップルは「ResearchKit」「HealthKit」関連でIBM、ジョンソン&ジョンソン（Johnson & Johnson）、メドトロニック（Medtronic）の各社と提携し、データの収集や分析を進めていく計画も明らかにしていた。

【参照情報】
・Big Pharma Eyes iPhone For Drug R&D – Buzzfeed
・ResearchKit going mainstream in big pharma as GlaxoSmithKline announces plans – 9to5 Mac
・Big pharma exploring Apple ResearchKit integration in for-profit efforts – Apple Insider

ラゴスでのタクシーの競争は激しい。ナイジェリアには世界規模で展開しているスマートフォンのアプリで配車してくれるEasyタクシーも2013年7月からサービスを提供している。同社はサムスン・ナイジェリアと提携してアプリの提供を行っている。「Safe/Fast/Convenient」をウリにしているEasyタクシーでは現金以外にもモバイル送金M-pesaによるドライバーへの送金やクレジットカードでの支払いも可能である。そして積極的にテレビなどで広告を行っている。一方、Metroタクシーはまだスマートフォンのアプリでの配車は行ってない。電話による予約のみである。

Metroタクシーが無料Wi-Fiを提供してきたことから、同社をライバル視しているEasyタクシーも対抗策をうってくるだろう。そのようにしてナイジェリアではタクシーでの無料Wi-Fiが標準になってくるのではないだろうか。

ナイジェリアではタクシー会社が顧客獲得とサービス向上のために、いろいろなサービスを提供している。スマートフォンのアプリは日本でも浸透してきているが、タクシー車内での無料Wi-Fiアクセス提供は日本のタクシーでもほとんどない。通信費を気にしないで車内でWi-Fiにアクセスできるサービスを提供しているナイジェリアのタクシーの方が進んでいるかもしれない。

▼ナイジェリアのEasyタクシーの広告（１）
あたかもMetroタクシーのように見えるタクシーは流しではつかまりにくいので、スマートフォンで簡単に予約できるEasyタクシーを利用しよう、という内容。

▼ナイジェリアのEasyタクシーの広告（２）
あたかもMetroタクシーのように見えるタクシーではトラブルも多いけど、Easyタクシーなら安心という内容。

【参照情報】
・Smile Communications Stimulates Free WiFi in Metrotaxi
・Metroタクシー
・Easyタクシー

NYTimesによると、ノキアはアルカテル・ルーセント（Alcatel-Lucent）の買収に関わる資金源の一部として、「HERE」事業を少なくとも40億ドル以上で売却したい考え。ユーバーは以前に最大30億ドルという条件を示していたことが伝えられていたが、ノキア側の希望額までは支払えないとの判断が働いたようだ。またやはり以前に売却先候補として名前が浮上していた中国のバイドゥ（Baidu）やテンセント（Tencent）も同事業取得に関心を失っており、残る交渉相手はBMW、アウディ（Audi）、メルセデスベンツ（ Mercedes-Benz）を含むグループだけになっているという。

HEREの地図データはこれらの自動車メーカーのナビゲーションに採用されているほか、アマゾン（Amazon）、マイクロソフト（Microsoft）、フェデックス（FedEx）などにもライセンス提供されている。自動車メーカー各社としては戦略的に重要な地図データの供給を確保したい考え。ただし金額等の条件が折り合わない場合は、ノキアが売却を見送る可能性も残っているという。

事業の評価額が約500億ドルに達したユーバーは、潤沢な資金を利用してこのところ地図関連技術の買収を続けてきており、最近ではマイクロソフトから技術ならびに人員を取得する計画も明らかにしていた。こうした動きの背景には、同社が世界各地で進める事業拡大に関連して、地図分野でのグーグル（Google）やアップル（Apple）への依存度を軽減する狙いがあるとされている。

【参照情報】
・Uber Out of the Running for Here, Nokia’s Digital Mapping Service – NYTimes
・Uber reportedly dropped its $3bn Nokia HERE bid – SlashGear
・NYT: Uber loses bid for Nokia Here’s maps to German automakers – Engadget

WSJによると、1988年に清華大学の支援を受けて創業されたチンファ・ユニは、2013年にスプレッドトラム・コミュニケーションズ（Spreadtrum Communications）ならびにRDAマイクロエレクトロニクス（RDA Microelectronics）という2社のモバイルチップ・メーカーを買収して以降、中国最大手のチップ設計メーカーとなっている。また昨年にはインテル（Intel）が同社へ15億ドルの投資を行い、株式の20％を取得。さらに今年5月にはHP（Hewlett-Packard）のネットワーク機器事業の経営権を取得していたという。

マイクロンは米国勢で唯一のメモリ−・メーカーで、DRAM分野ではサムスン（Samsung）に次ぐ2位。ただしPC販売台数の減少の影響を受けて業績が悪化していたことなどから、同社の株価は昨年末に比べて約半分まで下落していたという。

この話題に触れたReutersでは、いまのところ中国には大手のメモリー・メーカーが存在しないことから、チンファがマイクロンの製造技術を取得できれば同国の半導体業界にとって大きな前進となると指摘している。

【参照情報】
・State-Owned Chinese Chip Maker Tsinghua Unigroup Makes $23 Billion Bid for Micron – WSJ
・China’s Tsinghua Unigroup Signals Interest in Micron After WSJ Report – Bloomberg
・Tsinghua Unigroup offers to buy Micron Technology for $23 billion: WSJ – Reuters

▼株式会社KDDI研究所統合コアネットワーク制御グループ研究主査　黒木圭介氏

InteropのKDDI研究所ブースで展示されていたのは、6月1日から4日までフランス・ニースで開催された「TM Forum LIVE! 2015」で行われたデモンストレーションの動画と、ネットワーク構成を行うオーケストレーターの動作だ。

デモンストレーションでは、汎用サーバー上に構築された仮想環境上で、OSS（統合監視）が仮想機能の障害を検知した時に復旧指示を出し、オーケストレーターが最適な構築を行うことで自動復旧させる様子が示されていた。

▼デモンストレーションの様子。仮想NICの故障を検知してから当該機能を立ち上げ直し、自動復旧後に通常運用に回復する様子が示されている。

KDDI研究所がオーケストレーターと運用フロー自動化に取り組んできた理由は、黒木氏によれば「運用を極力シンプルにすること」だという。その背景には、設備の機能がソフトウェア化することによる異常箇所や影響範囲の特定の困難化、従来は縦割りに管理されていた固定系設備と移動体設備などの様々な設備を横断的に仮想化する手法が確立されていない、基盤となる汎用サーバーの信頼性がキャリアグレードに達していないケースがあることなどがある。「NFVは便利だが、マルチベンダー・マルチネットワーク環境になれば運用が大変になるはず。コスト削減効果を出すためには、サービスリソースの最適化と運用のシンプル化が必要になります」（黒木氏）

デモンストレーションされたオーケストレーターによるネットワーク構成は、テンプレートを読み込んで「BCP（事業継続計画）最適」「遅延最適」などのユーザーポリシーを設定するだけで、実際の場所も含めて自動的に構成される。データがどのノードを通るかを指定する「フロー構成モード」で構築すれば、ユーザーが各機能の設定を触ることなく最適なネットワークが仮想化環境上に構築される仕掛けだ。

▼コンポーネントを選んで配置するだけで最適なネットワークが設計され、承認することで仮想化環境上に展開される。

実際の設定は、オーケストレーターから指令を受けた各社が提供するVirtualized Network Function Manager（VNFM）によって行われる。ノキアは基地局とコアネットワークを接続する機能である仮想EPCネットワークとVNFMを提供した。

構築にあたって苦労した点は大きく2つあるという。一つは、NFVの標準仕様はまだ策定途中であり、各社のVNFMに引き渡す情報エレメントが異なったこと。もう一つは、どのベンダーのVNFMも、設定の自動化という点では作りこまれているが、物理的な「場所」を理解できるインターフェイスが無かったことだという。「低遅延やBCPといったユーザーポリシーに従ったネットワーク構成をするためには、仮想化基盤上といえども物理的な場所の問題は大変重要なのです」（黒木氏）。通常最適な構成を施したい場合は、OpenStack上で実際の配置を見て、必要に応じて手作業で場所を移動する必要がある。

NFVの標準化に取り組むETSIのワーキンググループは、2016年にドラフトを出す予定となっている。「ノキアとはフィンランドの技術者とも情報交換を重ねて、我々のやりたいことを理解していただいています。現在の課題解決に向け、標準化等も活用しながら、引き続き協力して取り組んでいきたいと考えています」（黒木氏）

NFVの利点は、障害発生時に「問題がある機能を立上げ直す」ことでネットワークが復旧でき、ダウンタイムが最小化できることだ。しかしその「立上げ直し」の部分が自動化されていなくては意味が半減してしまう。自動復旧が実現することで、運用者はネットワーク監視や設定に時間を取られることがなくなり、サービス監視に注力できるようになる。ネットワークについては定期保守型運用が実現可能になることで、運用コストの大幅な削減が実現される。今回の実証実験の成功は、サービス要件が多様化する5Gの実現に向けた大きな一歩となる。

【関連情報】
・NFV先行、ハード提供、無線への拡張と新提案が続々、ノキアのクラウド化のビジョン
5G商用化へのトレンドの中で、通信事業者のネットワーク仮想化・クラウド化はどのような位置づけを占めているのでしょうか。

・ノキア、KDDI研究所とNFVの共同実証実験に成功 〜TM Forum Live!とINTEROP Tokyo において、共同でデモを実施〜（報道発表資料）

実証実験では、AI技術と高性能コンピュータ（HPC）を使った検証システムを構築する。検証システムで大量のトラフィックの監視や異常検知が可能なことを確認した上で、AI技術を使ったセキュリティー脅威の予兆検知などの実用化に向けた技術検証を進める。人手を介さずにネットワークを24時間リアルタイムで監視することで、大量トラフィックや異常な通信の発生を検知して新しい脅威の予測と迅速な対策へとつなげたい考えだ。

モバイル端末やクラウド、M2M、IoTの普及が進むことにより、セキュリティー対策の範囲は広く分散し、セキュリティー確保が難しくなっている。IIJではAI技術を導入することで、広がるセキュリティー対策の範囲に対応することを狙う。実証実験を経て、IIJは2016年度にAI技術を導入したセキュリティーソリューションの商用化を目指す。

【報道発表資料】
・IIJ、人工知能技術を活用したセキュリティソリューション開発に向けて実証実験を開始

来場客とコミュニケーションを取る感情を持ったパーソナルロボット「Pepper」

Pepperはカメラやタッチセンサー、加速度センサーなどから得た情報を「内分泌型多層ニューラルネットワーク」で処理することで類似的に感情を生み出すことが出来る。日本におけるこのような人間型ロボットの開発が著しい理由として、1人世帯の増加に伴う孤独感などをロボットによって解決しようとするためであると、韓国メディアYTNは分析している。しかし、知っている人がいると安心し、褒められると喜ぶといった感情機能は孤独感を埋めるだけにとどまらず、常にさまざまな付加価値をつけて顧客の満足度向上を考えているファッション業界の課題を解決するテクノロジーとして、需要が高まっていくかもしれない。

これまで人の表情や言葉、周囲の状況に応じて臨機応変に対応できるのは感情をもつ人間だけであり、生身の人間だからこそ対人間との信頼関係を築くことが許されてきた。擬似的な感情で深い信頼関係を築けるとは思わないが、付加価値により他店舗との差別化を図るという役目は十分に果たすことができるだろう。

ファッション×テクノロジーと聞くとウェアラブルデバイスを想像しがちだが、両業界はそのフェーズをすでに越えている。双方の業界を革新、進化させることに重きを置いたとき、テクノロジーが取り組むべき課題はスタイリッシュなデバイスを開発することではなく、ファッション業界が抱える問題をテクノロジーによって解決することである。

Decoded Fashionは、テクノロジーが解決可能なファッション界の問題を探るため、これまで交わることのなかった二者の出会いの場を提供する。Wiredのインタビューでは、創設者のリズ・バセラー氏がテクノロジー企業のPRディレクターとして活動していた頃、スタートアップの起業家たちから「ファッションに使えそうな面白いアイディアがあるんだ」ともちかけられたことをきっかけに、デジタル革命がファッションの世界でも起こせるかもしれないと直感したことがDecoded Fashion創設に至る契機であったと語っている。

Decoded Fashionはニューヨークを皮切りに、ロンドン、ミラノ、パリをはじめ世界の12都市で開催してきた。そしてついに『VOGUE JAPAN』、『GQ』、『WIRED』などを発行するコンデナスト・ジャパンが主催者となり、日本での開催が実現。有識者によるカンファレンス、メンターシップ、スタートアップで構成され、東京サミットにはBusiness of Fashion創設者、イムラン・アーメド氏、Farfetchチーフグロースオフィサー、タリーブ・ノールモハメッド氏、Google USファッション部門トップ、リサ・グリーン氏など、蒼々たるメンバーが集結した。

三越伊勢丹グロープ CEOの大西洋氏（左）と、Business of Fashion創設者のイムラン・アーメド氏（右）

WIRED JAPAN編集長の若林 恵氏（左）と、Origami創設者兼CEOの康井義貴氏（中央）と、FARFETCHチーフグロースオフィサーのタリーブ・ノールモハメッド氏（右）

双方の理解を深めるだけでなく、実際にアクションを起こせる場となるのもこのイベントの見所だ。同イベントのプログラムの1つ、スタートアップ・コンペティションでは各企業に8分間のプレゼンテーション時間が与えられた。内容はもちろん、その新たなサービスがどのようにファッション業界に革新をもたらすのかなど、審査員によって厳しく査定され、優勝者には三越伊勢丹ホールディング傘下の株式会社三越伊勢丹が運営する百貨店、伊勢丹とのコラボレーション権利が与えられるという夢のようなプログラムだ。

世界初の3Dプリンティングを使用し、わずか$2からの服作りを実現したElectroloomや、顔認識機能やヒートマップを使用することで世界レベルのおもてなしを目指すABEJAなど、テクノロジーはここまで進化しているのかと、終始感心させられるプレゼンテーションが続くなか、優勝を勝ち取ったのはMemoMiが開発する「メモリーミラー」だった。

従来のバーチャル試着は大掛かりな設備が必要だったが、メモリーミラーは通常の鏡と変わらないサイズ感のため、実店舗へも何の問題なく導入できる。気になる服を試着して鏡の前に立ち、前、側面、背後と8秒間で全てのアングルを録画する。気になる服が何着かある場合、全て試着、録画することができるため、最終的に比較が可能になるというのも録画機能がもたらす大きな利点だ。もちろん、録画された動画をデバイスに転送し、家族や友人とも共有できる。試着した服に色のバリエーションがある場合、全ての色を鏡上で試着でき、ピクセルで表示されるため非常に鮮明に反映される。何を試着し、何を購入したか、などの顧客データから独自のアルゴリズムを利用することで、新たなコレクションや店舗に未入荷のアイテムまでオススメしてくれる。

MimeMoは過去2年にわたり、ファッションブランドのラルフローレンやルイ・ヴィトン、アメリカの高級デパート、ニーマンマーカスなどで試験的にメモリーミラーを導入している。鏡だけではなく、ショーウィンドウやエントランスなど、違ったシーンにも活用できることを考えると、さらに進化が期待できる。三越伊勢丹グロープCEO、大西洋氏が同イベントの中で、「テクノロジーはこれからの経営改革としてのツールであり、企業としての最優先事項だと捉えている」と発言していることからも、MimeMoの優勝には納得ができる。

テクノロジーが進化すればするほど、人間関係が希薄になると懸念されてきた。しかし、テクノロジーこそ対人間との関係性を深く築くためのツールであるとこのイベントを通して改めて感じさせられた。同イベントに参加したファッション関係者は全体の80%に対し、テック関係者はたったの20%だった。この数値からもファッション業界のテクノロジーに対する関心の高さが伺える。テクノロジーと真逆に位置していたファッション業界がいま、最も必要としているのはテクノロジーなのだ。