(cache) 日本農業新聞ｅ農ネット - 内閣支持　最低３６％　本紙農政モニター調査

内閣支持　最低３６％　本紙農政モニター調査（2015/7/14）

　日本農業新聞は、本紙の農政モニターを対象に行った農政に関する意識調査の結果をまとめた。安倍内閣を支持するとしたのは、政権発足から最低となる３６％だった。不支持は６１％で、不支持が支持を２０ポイント以上も上回った。安倍内閣の農政を「評価しない」「どちらかといえば評価しない」は合わせて７５％に達し、政権の農業政策に対する不満が強まっている。今国会で政権が成立を目指す安全保障関連法案に対しても反対が６割を超えた。

　内閣支持率は、第２次安倍内閣が発足した２０１２年１２月に最も高く、支持６６％、不支持３４％と支持が大きく上回っていた。民主党からの政権奪還で高い期待を集めたが、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加や農政・農協改革の断行など２年半余りの政権運営で、支持率は一貫して下げ続けている。１４年８月に初めて不支持が支持を上回り、今回、支持・不支持の数字が政権発足時とほぼ入れ替わる格好となった。

　衆院選前の１４年１１月に行った前回調査と比べても、支持率は４５％から８ポイント減と急落。一方で不支持は６ポイント増えた。この間に政府は農協法改正を法案化し、今国会に提出。衆院を通過して現在、参院で審議が始まっている。同法案には反対が５２％と厳しい評価で、賛成は１８％にとどまった。

・農政への不満強まる

　重大局面を迎えるＴＰＰで、政府に求める交渉姿勢も聞いた。「（重要品目の聖域確保などを求めた）国会決議を守れない場合は合意すべきでない」「脱退すべき」が合わせて９４％に達した。毅然（きぜん）とした対応を貫くよう求める声が圧倒的多数で、月内の早期妥結を目指す政府への監視の目も一層厳しくなっているとみられる。

　今国会で大きな争点になっている安保法案への評価も聞いた。賛成が１７％にとどまる一方で、反対は６２％を占めた。安保法案、農協法改正案という安倍政権の最重要法案が共に厳しい評価となっており、支持率低下にも影響したとみられる。

　調査は、農業者を中心とした本紙の農政モニターら１１５０人を対象に６月末から７月上旬に実施。１０日までに８２６人から回答を得た。

内閣支持 最低３６％ 本紙農政モニター調査 （2015/7/14）

内閣支持　最低３６％　本紙農政モニター調査（2015/7/14）