ウィンドウズサーバー2003 15日で対策終了

7月15日 3時59分

k10010151031_201507150439_201507150440.mp4

企業や自治体などの中核的なコンピューターで広く使われている基本ソフト「ウィンドウズサーバー２００３」はメーカーによる不正アクセスなどへの対策が１５日で終了しますが、全国のおよそ６万台でまだ使用されているとみられ、情報セキュリティー機関はサイバー攻撃の被害を防ぐため早急な対策を呼びかけています。

１２年前に発売された基本ソフト「ウィンドウズサーバー２００３」は企業や自治体などの「サーバー」と呼ばれる中核的なコンピューターで広く使われてきましたが保証期限を迎え、メーカーのマイクロソフト社による不正アクセスなどへの対策が日本時間の１５日午後４時に終了します。しかし、マイクロソフト社の日本法人によりますと、全国のおよそ６万台でまだこのソフトが使用されているとみられるということです。ソフトを使い続けると、サイバー攻撃を受けて重要な情報が流出する危険性が高まることから、情報セキュリティー機関の独立行政法人情報処理推進機構はできるだけ早く新しい基本ソフトを入れたサーバーに入れ替えるよう呼びかけています。
情報処理推進機構の渡辺貴仁主任研究員は「６万台と非常に多くの台数が残っているのはかなりの脅威で、サイバー攻撃の対象となるだけでなく、乗っ取られて、別のサイバー攻撃に悪用されるおそれもあり、早急な対策が必要だ」と話しています。