密集地域や夜間ドローン飛行には許可制に。航空法改正案が閣議決定

　無人航空機(ドローン)の夜間飛行禁止などを含む航空法の一部を改正する法律案が14日に閣議決定された。

　航空法の一部を改正し、ドローンの利用を制限するもの。法案では、無人航空機の飛行にあたり許可を必要とする空域を設定。(1)空港周辺など、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがある空域、(2)人又は家屋の密集している地域の上空での飛行については、国土交通大臣の許可が必要となる。

　また、飛行方法として、(1)日中、(2)周囲の状況を目視により常時監視、(3)人または物件との間に距離を保って飛行させる、という3条件を用意。国交大臣の承認を受けた場合を除いて、以下の3条件の遵守が必須となる。

　これらの条件に違反した場合は、罰金を課す。なお、事故や災害時の公共機関による捜索、救助などの場合は、空域や飛行方法の制限は適用除外となる。

　官邸の屋上でドローンが見つかった事件や落下事件など、安全面の懸念が高まったことを受けての対応。国土交通省では、「国際的な状況も踏まえ、まずは緊急的な措置として、基本的な必要ルールを定めることが必要」としている。