安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は２２日昼、国会内で会談し、２４日に会期末を迎える今国会について、９月２７日までの９５日間延長する方針を決めた。現行制度の下では、鈴木内閣下の第９６国会（１９８１〜８２年）で行った９４日間延長を上回り、過去最長の通常国会となる。政府・与党は最重要法案と位置付ける安全保障関連法案の成立を確実にする考えで、２２日夜の衆院本会議で与党などの賛成多数で議決する。

　首相は会談で「戦後以来の大改革を行う国会だ。平和安全法制は丁寧に議論せよとの声に耳を傾け、９月２７日までとしたい。戦後最長となるが、審議時間を多く取って議論する意志を示したい」と語った。自公両党は衆参両院議長に速やかに延長を申し入れ、議決に向けた手続きを急ぐ。

　安保関連法案を審議中の衆院平和安全法制特別委員会は、２２日までの審議時間が約５５時間にとどまる。政府・与党は当初、会期末までの衆院通過を目指したが、憲法学者の「違憲」表明などで大幅に遅れている。

　さらに維新の党との法案の修正協議も想定している。９月２７日までの延長によって、関連法案の衆院通過が７月後半にずれ込んだ場合でも、参院送付後に６０日以内に採決されない場合、衆院の出席議員の３分の２で再可決できる憲法の「６０日ルール」を適用することが可能になる。

　政府・与党はまた、対決法案である労働者派遣法改正案や、「１票の格差」を是正する参院選挙制度改革の関連法案なども今国会で成立を目指す考えだ。【影山哲也、横田愛】