民主党の小西洋之参院議員は１４日、衆参両院の全議員に対し、衆院平和安全法制特別委員会で１５日に安全保障関連法案を採決しないよう求めるメールを一斉送信した。

　メールは資料を含めＡ４紙９枚からなり、法案のうち集団的自衛権行使を認めた改正部分を「明確な憲法違反」と指摘。政府が集団的自衛権を限定的に容認する根拠に位置付けた昭和４７年の政府見解も「一部の官僚の恐るべき悪知恵によって生み出されたこの驚くべき主張は、すでに、特別委員会の質疑によって、それがどのようにも否定しがたい虚構であることが明らかになっている」と指摘した。

　メールは、宛名を「衆議院代議士」「参議院議員」と分けて明記し、「衆議院の先生方は、『国民を代表し、国政を議する士』である『代議士』という名誉ある尊称を付与されている」と強調。

　そのうえで「一部の官僚の策謀が審議の場で明らかにされることなく、議会の歴史における禍根となってしまうことがないことをただただ祈念する」とも記し、「伝統ある衆議院において、引き続き違憲論点を徹底的にご審議いただくことを伏してお願い申し上げる」とした。