「湘南ゼミナール問題」について、全日本私塾教育ネットワークの湯口理事長から意見表明をいただきましたので下記に掲載いたします。
2015.07.06 11:16｜湘南ゼミナール問題｜
いわゆる「湘南ゼミナール問題」に関して
平成27年6月30日
全日本私塾教育ネットワーク
理事長 湯 口 兼 司
全日本私塾教育ネットワーク
理事長 湯 口 兼 司
今回の湘南ゼミナールさんの広告宣伝の手法について、私は誠に遺憾に思っております。近年、学習塾の社会的な役割が成熟してきて、合格者の表示等についても自覚を持って取り組んでいこうという流れがこの業界内で定着し、公益社団法人全国学習塾協会が設立されて業界としてのルール「自主基準」「同実施細則」が定められています。残念ながら、湘南ゼミナールさんの手法は、その根本的な大前提を覆すものと言わざるを得ません。
複数教室を運営している塾が、「一人の生徒について一つの在籍教室というのが決まっているわけではない。敢えて在籍教室を特定するということであれば、授業を受けたことのある複数の教室すべてが在籍教室となる」という一般的には考えられない、自塾内にしか通用しない定義を振りかざして、一人の塾生を複数教室の合格実績にカウントするなどということが許されるはずがありません。業界のルールはもちろんのこと、世間常識的にも。このいわゆるダブルカウントがまかり通るならば、多くの教室を持っている大規模塾ほど有利な競争環境となりますし、生徒・保護者にとっても、それぞれの学習塾の合格者の実態が見えにくくなってしまいます。
この度のいわゆる「湘南ゼミナール問題」は、首都圏だけでなく全国の学習塾がその成り行きを注目しています。学習塾業界が時間をかけて築き上げてきた秩序が崩壊してしまったり、消費者である生徒・保護者の皆さんの権利・利益が大きく棄損されてしまうことのないようにしたいと思っています。そして、私は学習塾およびそこに通っている生徒たちが健全に発展してくれることを心より願っています。