下村文科相、明言 新国立改修費１０４６億円「国が払う」
2015年7月14日14時24分 スポーツ報知
総工費が当初より約９００億円増え、２５２０億円になった新国立競技場について、１４日に参院の内閣、文教科学両委員会の連合審査会で集中審議が行われた。下村博文文科相は、完成後、５０年間で必要とされる１０４６億円の改修費について、「国が払う」と明言した。
質問に立った民主党・蓮舫参院議員が、「修繕費を入れて、年間２０億円の赤字になる」と問うと、下村文科相は「５０年後となると、費用は変化する可能性もある」とし、「民間企業のように毎年積み立てていくのではなく、予算措置として財源を確保する」などと述べた。
これに対し、蓮舫氏が「誰が払うんですか」と質問すると、下村文科相は「国が払うことなる」と答えた。