民主部門会議、人権救済法案を了承 反対派の意見押し切り
産経新聞 8月29日(水)12時0分配信
民主党は２９日、法務部門会議（座長・小川敏夫前法相）を開き、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を了承した。今後、党政策調査会で了承され、今国会中にも閣議決定される見通しだが、与野党の多数派が衆参両院で異なる「ねじれ国会」のため成立する可能性は極めて低い。
同法案をめぐっては「人権侵害の拡大解釈で憲法２１条の表現の自由が侵される恐れがある」といった反対論が党内でも根強く、今国会での閣議決定は見送られてきた。だが、野田佳彦首相は８月２３日の衆院予算委員会で今国会での法案提出に向け「必要な作業を進めていきたい」と答弁し、立法化を促していた。
この日の会議で、小川座長らは「党内での議論をもっと丁寧にやるべきだ」といった、立法化に慎重な議員らの反対意見を一方的に押し切り、了承した。小川座長は会議後、記者団に「これ以上議論してもいずれ党内がまとまる雰囲気ではなく、このタイミングで結論を出した」と述べた。
人権侵害救済法は、国民による人権侵害や差別を監視するために、新たに人権委員会を組織し、国民の言動を取り締まるための法律です。
この人権委員会は、3条委員会であり、政府（法務省）の管轄下になりますが、裁判所とも警察とも無関係の組織です。
この日本に「人権と差別」に関しては、裁判所、警察などから独立した、新たな裁判権や制裁権を持つ組織が出来るのです。何か、怖いよ〜。昔、ハリウッド映画で見たけど、役者たちが赤のレッテルを勝手に貼られて、次々と理不尽に連行されていくシーンを思い出したわ日本も戦争中に、ちょっとかわいい洋服をきたら非国民だと殴られたり、音楽も西洋のものを聞くことも許されずに、連行されたり（治安維持法）本当に、この法案は日本に必要なの？
人権委員の要件として、人権の擁護を目的とする団体若しくは人権の擁護を支持する団体の構成員、または人権侵害による被害を受けたことのあるものが含まれるように努めなければならないって！！
どうして、裁判所があるのに、わざわざ3条委員会を設置しなければいけないのか？どこからの圧力なのでしょうか？普通の日本人なら、こんな法案必要ないのは、明らかなはずなのに。
この法案の第二条で、「人権侵害とは、不当な差別、虐待その他人権の侵害をいう」
と定義されていますが人権侵害の定義が曖昧（どのような行為が不当な差別に当たるのか具体的な記載がない。）なために、人権委員会の解釈により、拡大解釈される可能性が大きい。
法案の第十一条第２項において、委員の要件として、「委員長及び委員の任命に当たっては、委員のうちに人権の擁護を目的とする団体若しくは人権の擁護を支持する団体の構成員、または人権侵害による被害を受けたことのあるものが含まれるよう努めなければならない」とあります。つまり、人権委員会の委員には、特定の傾向を持った人が優先的に選ばれる！！もしも、元被害者の委員が、復讐のために悪用したらどうなるのでしょうか？本当に怖い
人権委員に、国籍条項がない。日本人でなくてもよい。
何もしていなくても処罰の対象になる。
「人権侵害や放置すれば不当な差別的取り扱いを助長し、又は誘発する恐れがある場合には（第四十六条）出頭を求め、質問をすること、人権侵害等に関係する文書、物件の提出を求め、とどめ置くこと、人権侵害の場所に立入り、検査し、関係者に質問すること（第四十七条）」となっている。
私は、絶対反対ですが、皆さんはどう思われますか？
このＮＥＷＳをＴＶでとりあげていますか？
どうして、マスコミは大々的に、人権救済法案について取り上げないのでしょうか？
本当に、怖いです。。。
Ｐ．Ｓ．この法案をはじめに出したのは、日本に格差社会を生み出した小泉元首相のです。自民党、公明党が最初に法案提出しましたからね〜。