首相 地方提案の最大限実現を指示

7月14日 11時46分

安倍総理大臣は政府の地方分権改革推進本部で、「地方分権改革は地方創生の極めて重要な分野だ」と述べ、新たに地方自治体から提案された国から地方への権限移譲策や規制緩和策を最大限実現するよう関係閣僚に指示しました。

総理大臣官邸で開かれた地方分権改革推進本部では、地方への移住希望者が空き家への滞在を体験する際に旅館業法の適用の対象外とすることや、「訪問看護ステーション」の開業要件を緩和することなど、新たに地方自治体から提案された３３４件の国から地方への権限移譲策や規制緩和策が報告されました。
安倍総理大臣は「地方分権改革は地方創生の極めて重要な分野だ。地方の声に徹底して耳を傾け、熱意ある地方の創意工夫を全力で応援するのが安倍内閣の地方分権改革だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「関係大臣は、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って、提案の実現に向けて強力なリーダーシップを発揮していただきたい」と述べ、地方から寄せられた提案を最大限実現するよう関係閣僚に指示しました。
政府は、地方自治体からの提案について有識者会議や関係省庁などで検討し、年内に「対応方針」を閣議決定することにしています。