全国９００近くの自治体「借金返済資金」別費用に

7月14日 11時47分

地方自治体が発行する「臨時財政対策債」という、借金の返済に充てるため国が交付している資金が、別の費用に使われるケースが相次ぎ、全国９００近くの自治体で、総額５７００億円余りにのぼるとみられることが、ＮＨＫの取材で分かりました。専門家は、将来的に自治体の財政を圧迫する要因になる恐れがあると指摘しています。

「臨時財政対策債」は、国が地方交付税に回す財源が不足しているとして、不足分に限って平成１３年度から地方自治体に発行が認められたもので、返済に充てる資金は国が地方交付税に加算して自治体に支給しています。
しかし、厳しい財政状況のなか、支給された資金を返済には充てず、政策を実行する費用など別の目的に使う自治体が相次いでいることがＮＨＫの取材で分かりました。
総務省が公開した資料によりますと、そうした自治体は、平成２５年度までに、２３の道府県と８６９市町村の合わせて８９２と、全自治体の半数を超え、借金の返済に使われなかった額は合わせておよそ５７１５億円にのぼる計算です。道府県で最も多いのは、福岡県で３９５億円、次いで▽千葉県の３８６億円、宮城県の３６５億円、となっているほか、市町村でも、京都市で２１４億円、広島市で９５億円▽福島市で４１億円となっています。
「地方交付税」として渡された資金をどのように使うかは、自治体に任されていますが、将来的には自主財源から返済費用を賄う必要が生じると見られ、地方財政が専門の大阪大学の赤井伸郎教授は、「将来的に自治体の財政を圧迫する要因になる恐れがある」と指摘しています。