電波犯罪と超科学

 大阪は晴れ
 
 　昼から暑くなる。午前中に外出したい。今までは昼の投稿だった。早めに外出するため、昼前は書かないかも。投稿は夜に変更するかも。

限定集団安保の論点の整理
 
 15日にも成立する。ならば、そろそろ全体的な視点が必要である。個別的な論点から脱却して。そして、その意義と変化を体系的に理解することも大切である。それをしないと、部分にこだわり、全体が見えてこないことになる。イデオロギーやキャンペーンを一度払拭して、眺めてみよう。

今回の安保改定につき、自民や政府で十分にその意義と根拠を説明する体系的な全体的な枠組みはない。個別的には、論理はある。が、それらを全体的にまとめたようなものがほしいところだ。それを作成することが肝要、と提言する。国民がわかりやすく理解するために。憲法とのかねあいを私はうまく説明できないから、省く。
 
 集団的自衛権が必要な理由は、いくつか、雑誌上にあった。
 
 　日本の軍事的な貢献がさらに拡大しつつある情勢だ。その中での改定である。理由としてはいくつかある。
 
1，自衛隊と各国の共同演習ができないケース。あるところまでオーストラリアや米国との共同演習が可能でも、PKOは参加できないから、制圧などの演習はできないこと。それが、多々あったこと。

2，日本の貢献が今まで限られていたこと。日本は現在、世界中に派遣している。アフリカにも中東にも派遣してきた。それら自衛隊の世界的な活動の根拠を政府のこれまでの方針では「解釈」を作るのが、たいへんになっていること。一つずつに、個別の解釈を与えるのは手続きが煩雑で、不合理なこと。一括してできるような法体系が求められていること。世界での活動を簡単にするため。
 
3，自衛隊の活動は、ますます世界的になっている。今後ますます世界で貢献してゆく。活動を世界に広げなくてはならない。そんな世界各国からの要請がある。日本の自衛隊の活動の発展のためにも、自衛隊の活動の拡大のためにも、現在の活動範囲広げるような、法改正が必要だ。
 
　それを支える法律が不十分。個別自衛権という狭い枠組み。それを集団安保の限定容認によって、打破して、より世界への貢献を行うこと。これらが今回の改定の根拠だと思う。日本の安全保障を高めるためには、自衛隊の活動範囲が広げなくてはいけないことが、その理由である。現在すでに、既存の枠組みでは限界に近いところにきているからだ。

4，東アジアや環太平洋にNATOのような集団安全保障体制を築く必要があるため。アメリカと個別的に軍事同盟を結ぶ国は、日本、韓国、フィリピンなど多数ある。しかし、アジアの国同士の同盟がない。これは弱点であり、分断である。それらを是正して、アジアの自由主義国は協力して脅威(中国・北朝鮮、ベトナム、テロリスト)と立ち向かわなくてはならない。そのため、これら国々を包括する安全保障体制が必要なのである。
 
　なぜ、これらを国会で直接に議論しないのか？
　国民的な理解を得るには、このあたり自衛隊の活動を広げる意義を重点的に説明するのが、通常のプロセス。それをしないのはなぜか？
 
　簡単に言ってしまえば、世間は日本の軍事活動の拡大、日本の集団安保体制の発展
には興味ないからだ。反対だけは言うくせに、日本の世界での平和活動の貢献には、あまりにも世間は無頓着である。

　イランの治安維持に貢献することもどちらかといえば関わりたがらない。アフリカのソマリア沖で海賊から艦船を守っても、国民に周知されない。ロシア軍機の接近に対してスクランブルをかける活動も、重要視されない。
　また自衛隊の各国との共同演習にも関心を国民は示さない。一部にはこういう軍事活動が世界の平和に直接、関係することに対して、一種アレルギーのようなものをもつのもいる。メディアも取り上げない。

　よって、国民受けすることを話題にしたがる野党は、この手の本質的な問題をないがしろにして、表面のどうでもよいようなことを論じたがる。それで肝心なことへの議論がないままなのである。
　
　またこれら自衛隊の課題を総覧的に説明しえる評論家がいなかったこと。それも原因である。

　だが、限定集団安保も、そろそろ成立の時期だ。それらをまとめて見渡すような見地がほしいところだ。

　もし、集団安保の意義を説明するならば、軍事専門家を多数集めて、統一的な見解を出さなくてはならない。政治家でも十分に答えられないものだ。ブロの社会評論家がうまくいえることもなく、社会運動家はさらに偏り、部分にこだわる。そんな矮小な見地をいくら集めても、全体像が国民には見えづらい。

　きっちりと軍事の専門家を集めて、改定安保の要点だけは説明させなくては、その時代的な意義すら、見えてこないだろう。

　また政府は、もっと高所から説明すべきである。自民党内、もしくは政府内では、それは行われただろう。なにしろ、自衛官や法律家などの官僚、民間の協力、アメリカの専門家の協力などできたから。そういうものを政府は提示すべきである。教育用にも作成すべきである。
 
　保守や自民の政治家まで限定集団安保の必要性をひと通り説明できないようでは困る。が、これまで雑誌・議論を眺めると、そこから論点を集めてゆくと、およそ上のように、全体的な説明はなされうる。
 
　この手のものは専門家が提示しなくてはならないだろう。私がそれをまとめていたら、3-5万円の書籍代と1ヶ月かかる。軍事の専門家が二人くらいついたら、すぐにでも可能だろう。できる人が頑張ってほしいものだ。
 
　集団安保の意義を、誰も説明できないでは、いけない。自民の議員が困るだろう。国民が日本がどう変わったのか、認識できない。誰かが描き上げないと。

 
 　 　本日の被害
 　背中に痛み。これは針刺しによる注入。それを電波で刺激する類。もしくは針刺し傷。目も何か視野に暗い線が時々見える。危険なことがなされている。また体が一日中、だるめ。これは年中通して、そうなっている。私はそのため、自転車で走ると、すぐに疲れ、一番遅い。子供や女にも負ける始末だ。

こんにちは

7/13-16 イラン南東部で地震の可能性が高まった。が、各方面に通知してなかった。それをすませるため、今日はお休み。

 では

大阪は晴れ

　体調が悪い。なんでだろう。言わなくてもわかっている。散髪したし、大阪にでも行きたい気分だ。
 
 　集団安保の強行採決を妨害するメディアのいつもの論法
 　自民党が限定集団安保法案を予定通り、採決する。メディアはそれをやめさせようと様々に画策する。一つは、強行採決すると支持率が落ちるから容易にできない、という論調。強行採決で支持率が落ちるのがさも規定事実のように語られる。そうやって、躊躇させ、時間切れに持ち込みたいというメディアの思惑がすけてみえる。
 
 しかし、選挙で勝った政党は、法案を数で通すことは、その職業上の義務である。それをしなかったら、国会議員の職務放棄である。民主主義の原則、多数決の意味がない。実は、消費税8%を通した時よりは、こちらは気楽だ。なにしろ庶民の生活・未来にほとんど響かない。支持率は今回、消費税の時より落ちない。
 
 　昨日、ニュース23に出てきたあまりみかけない論者？は、国務省か何か米国の省名をあげて、「集団安保を米国が日本に求めていない、日本の突出。」　というようなことを言う。米国が日本に集団安保に加われ、と要請したという空気が日本に流れているが、それへの反論らしい。

　これは彼の認識の間違いも甚だしい。米国は、2012年8月に集団安保に進むよう日本に求めている。証拠もある。この人物は、週刊朝日を読んでないらしい。
 
 　7/17の週刊朝日の「安保法制はコピペだ!」という記事では、安保法案は米国が日本に要求した内容そのまま、と朝日らしく日本の米国追随を非難する。

2012年8月　アメリカのシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」「第3次アーミテージ・ナイ・レポート」正しくは「日米同盟　アジアの安定繋ぎ留める」で発表されたものと、今回安倍首相が提案した限定集団安保法制は、内容が細部にわたりそっくりだ、と記事は述べる。
 　要は、三年前から米国は、自衛隊の法改正、憲法の改正、集団安保への参加、ホルムズ海峡への掃海艇の派遣を日本に求めてきた。(検索で見つかる)

　どう考えても、今回の限定集団安保は、これら資料を読むと、米国の計画を安倍内閣がそのまま実行したように思えてくる。限定集団安保や関連法案のかなりの部分は、明らかに米国の要請事項である。

　さすがに、ニュース23はスタッフ数も多く、週刊朝日の記事を知らないはずがない。その発刊の翌日に、この学者にあえてぴんぼけなことを言わせたのには、何の真意があるのだろうか？　コメンテーター潰しなのだろうか？

　このコメンテーターのデマに迷う自民党員はいないと思うが、何か視聴者を試すようなニュース23の報道だったから、ここに、はっきりさせた。

　私は集団安保を憲法絡みでその可否を議論することは、日本の安全保障の本質を見失うことだと考える。はじめに、現在の世界・アジア情勢で日本が採用すべき安全保障体制は何か？　まずはその国際的な軍事同盟のあり方、アジアにおける最善の軍事同盟の形を議論しなくてはならない。
　その次の段階は、日本の法律などの制限の中で、どれだけできるか、その達成率を高めるように、工夫していく。

　一、自衛隊法は使えない法律だというので、実際の現場に見合った法律に変えること
　二、日本の必要な世界への軍事的貢献。それを達成するための安保法制を作成すること

　である。二の段階で、日本国憲法という足かせをどう克服していかなくてはならないか。そういう議論がなされる。憲法との整合性は、安全保障上は、1、国家目標を策定し、2，いかに現状と適合させてゆくか、という最後の段階の話となる。憲法の凡庸な解釈ではダメだから、何もできない、というのでは、日本の安全は守れない。

　日本を守るためには、東アジアの安定のためには、どんな安全保障体制が必要なのか？　もう一度考え直してみてはいかがだろうか？　アジアの軍事同盟が分断されたままでよいのだろうか？　中国の軍拡が著しい今、ヨーロッパのような集団安保を東アジアにも設立しなくてはいけないのではなかろうか？
 
 　本日の被害
　軽い頭痛がある。刺されて、頭に何か注入されたようだ。また朝、何か飲まされたようで、肩周りが張っていた。何か飲むとそれは治った。

　昨日、日本共産党の宮本顕示は殺人犯というメールを書いていた。それをすると被害が増す。なぜだろう。音声送信で日本共産党のことを尋ねると、必ず無言になる。何か言うと書かれると困るからだろう。仏教カルトのほうはいくらでも彼らは言うのだが。これは何を意味するのだろう？
　やつらは音声送信で、日共批判すると組織内で内ゲバされるのだろうか？　やつらは音声送信で日共をほめる、と人々は犯人が仏教カルトでないと気づくと考えているのだろうか。なんであれ日共に対する批判だけは、全く口にしない電波犯罪者である。そこに何かがある。

大阪は晴れ
 
 　昨日は、突然、眠らされ、起きられなかった。それで地震予知ブログを書いた後、動けなくて、こちら書けなかった。今日は、腹痛下痢にさせられた。アカストーカーは悪質化している。 

 　民主党の戦術　辻元は隅に
 　辻元清見というのが民主党にいる。昨今、テレビに出すぎである。彼女は、元社民党。2004年には秘書給与を流用して有罪を食らっている。政治思想は、社民党と似て、民主党左派に属する。
 　民主党の本流から外れた議員である。しかも、彼女が首相を追求する様子から、思い出すのは、「疑惑のデパート」。社民党の顔としての辻元である。
 
 　問題は簡単にいえば、彼女を見ても、首相との漫談風やりとりが、滑稽なだけで、それ以上に何かしたという記憶が残らないことだ。民主党にとっての問題は、視聴者の大半は「辻元清美の発言=民主党」と思わないことだ。せっかく世間が注目する大事な委員会にわざわざ民主党の女性の一番手を登場させても、辻元は、「民主党」の存在感を示すことにつながってない。

　私は、彼女が社民党の一味のように思う。そう考える国民が大半だ。辻元を活躍させても、彼女の手柄になりこそはすれ、民主党の支持につながらない、と思うのは私だけではないだろう。

　彼女は経歴を調べると、目立たない所でもそれなりに仕事をしているようだ。それならば、民主党の顔の一つに加えるのやめて、裏方にまわせばよい。
 
 　もっと、民主党らしい女性を注目度の高い委員会に、出すべきである。私は蓮舫のほうがまだよかったとは思う。仕分けの時はまさに女性の民主党の顔だった。辻元では、ただ共産の場面をなくすだけで、民主党の得にならない。
 
 　戦争反対の論理には飛躍がある
 　空襲の話が出る。すると、「（戦争の災禍）戦争は悲惨だ。戦争反対。平和になろう。戦争をしてはならない。」と言う。ここに違和感がある。空襲、原爆、沖縄戦。確かに戦争の悲惨なことだ。負けたから、悪い記憶なのである。
 
 が、もし、それが勝利の戦いならば、旅順の攻防も、福島の戦も、関ヶ原もそれは、平和への一歩となっている。勝ち戦ならば、大勢が死んでも、すべてよい話となる。こんな論理となる。「(戦争の災禍)戦争によって、敵を打ちのめした。それで平和がもたらされた。戦争は必要だ。平和のために、悪しきものとは必要とあれば、戦争してその脅威をなくしていかなくてはならない。」となる。
 
 　「沖縄戦や原爆や空襲も日本帝国(神道の独裁国家)を打ち砕くには、必要な正義の戦いだった。」　これがアメリカや戦勝国の論理となる。この価値観では、戦争は悲惨なものとはみない。戦いに残酷なところがあっても、それは正義にいたるための険しいプロセスとされる。栄光へ、平和を達成するための必要な行為となる。
 
 　どちらが正しいのだろうか？　もちろん、世界で支配的なのは、戦勝国の論理である。戦争は破壊があるが、だからこそ、それによって敵を壊滅できる。たとえ、それが悲惨だとしても、そう感じるのは悪しき政府をもつ持つ国民である。我々(正義の側)ではない。悪を破壊することは素晴らしい。戦争の災禍は、少ないほうがよい(効率的に相手政府を叩かなくてはいけないからだ)。戦争は、悪国が軍事力を行使した時には、必要なものだ。それによって平和を保つ。こちらが、ふつうの国の論理だ。
 
 　さて、「戦争は悲惨だ。」ということから、戦勝国と敗戦国は受け止め方が異なる。悪しき国を徹底的に破壊することはよいことだ、という戦勝国側。敗戦国側は、それは自国の困難で、最悪の体験だった、と思う。日本のメディアでは、あらゆる戦争の破壊を悲惨なものとして描く。それが世界共通の価値観のように思っている。それは錯覚である。
 
 　戦争には、良き破壊がある
 　簡単にいえば、ナチス軍を壊滅すると、何十万の兵士が死に、多くの戦車が壊れる。が、それは現在の価値観ではよいことなのだ。最近では、市民を巻き添えにすることはよくないことだが、1940年代はそんな規律はなかった。軍隊と国家はさほど区別されることはなかった。だから、空襲で都市・町ごと破壊された。それらは、戦勝国側にとっては華々しい戦果だったのである。戦勝国は、戦争で破壊された者達に何の同情もかけなかったである。
 
 　戦争には、良い戦争がある
 　これは書くまでもない。冷戦、イラクのクウェート侵攻を追い出したことなどなど明白なものはいくかつある。平和のために戦争する時もある。

　戦争すると、戦闘が起きる。それは日本人は悲惨な戦闘だというが、それは敗戦国民の思い込み。戦勝国にとっては戦果であり、敵の掃討である。その価値観では、戦争すると、必ず素晴らしいことが起きることになる。悲惨なことが何一つ起きないで。

　戦争すると、必ず悲惨なことが起きる、という論理は間違いである。戦争すると、悪しき軍隊が破壊され、悪しき政府が敗北して、よい政府になる。たいてい現在は大きな悪が一つなくなり、よいことが起きる。ただ、戦争によって生じる破壊は最小限にするのが最近の流れである。戦争が悲惨だという、戦後の洗脳から脱しなくてはならない。
 
 　戦争で悲惨な体験をしても、戦争を放棄してはならない。戦争でしか悪しき国の侵略は止められないからだ。沖縄の戦闘、都市部の空襲、原爆の映像のあと、そこから導かれる結論は、戦争反対ではない。二度と、国土に外国軍の侵攻を許さないようにすることである。それこそが、それら外国軍によって、大勢が死んだことを反省して、出てくる結論である。
 
 　戦争はしてもよい。国土に外国軍を侵攻させてはならない。そう日本の政治家は語らねばならなかったのである。
 
 　戦争したから、そうなったのではない。アメリカは、単に、アメリカと戦争したから国土が荒廃した、(アメリカとは)戦争してはならない、と思わせたかった。そう世論を管理して、国民を洗脳した。二度と逆らえないようにするために。しかし、戦争してはならない、といつのまにか考えるようになったのが、日本人の愚かさである。この点では、アメリカは苦笑している。
 
 　アメリカにとって、日本はアメリカ以外と戦争することは、OKなのである。
 
 　本日の被害
　腹痛で朝から、二度も大をする。トイレで。隣近所に、西多田のいつもの悪質なのがきているらしい。昨日は、眠らされた。日本共産党の正体を、欧米メディアに告発しようと準備をしている。すると、電波でそれら告発を妨害しようとされた。昨日。因果関係はなにか？　被害者はわかってほしいものだ。一般人の大多数は、答えを知っているから、あえて説明する必要がないとしても。
 
 

 大阪は曇り
 
 　イランと西欧諸国の核協議は大詰め。私は何も進展しないか、民主党の政策なので、悪い妥協を西側がするとみているが、どうなるだろう。民主党が核に関わって、よい結果になったことはない。北朝鮮にカーターが重水炉をあげたように。
 
　日本人がISに入っているという情報はよく聞くが、いっこうに報道されさない。これはスクープだろう。そのタイミングをはかっているのかもしれない。
 
 　空襲を逃げ惑ったという戦争体験談は、戦争を真に考える上ではあまり意味がない

戦争について最も詳しく知っているのは、軍事研究家だ。軍事の専門家だ。一市民として被災したという戦争体験談の話よりもよっぽど価値がある。逃げ惑った話は、戦争を知らない子供の話が多く、それは怖かったという思い出で、本人とって重要かもしれないが、戦争を全体的に考える上で、重要ではない。だが、軍事のプロは、真に戦争とはなにかを考えさせる豊富な話ができる。彼ら以上に、戦争を知る者はいない。彼ら専門家の証言を重用しよう。

　だが、日本では専門家がなおざりにされ、第二次大戦にわずかに戦争を体験した、という者達がメディアで大きな顔をしている。これは、本来才能ある者達が認められず、力なき大衆が権力をふるう構図、愚衆の群れの問題と似る。
 
　戦争体験者でも価値ある証言ができるのは、戦争当事者で、特に政治家である。戦争を始め、遂行したということは、彼らしか話せない。しかし、極東軍事裁判でその多くは殺された。だが、生き残った者達からは高齢だが、いかに日本が外交戦に破れ、経済封鎖を受け、戦争を始めるよう仕向けられたか。その苦難を知ることができる。
 
　軍部の話も、有意義だ。戦争を始めて、いかに戦果をあげようとして、無理だったか。それを語れる。しかし、戦後アメリカに占領され、戦争を語ることがタブーとなって、誰も戦前の論理を語らない。
 
　軍人の話こそが、真に戦争体験だろう。いかに戦い、占領したか。今は南方戦線で敗勢濃くなり、密林で苦労した敗戦時の兵士の困難ばかり強調されるが、それは若年兵しか今は生きないからで、負け戦の情報である。それが過多となっているのは、戦争について総合的に考えるにはバランスを欠く。

　戦争をいかに準備して、軍事力を確保して、外交して、宣戦して始めるか。それら政治プロセスを語れるのは、政治家か軍部の人しかいない。末端兵士の戦争体験では、現在の日本国が軍事の法制度を作るにあたり、あまり参考になるものではない。
 
　国内にいた戦争犠牲者の話。こういうのは敗ける国の悲惨さを伝える。だが、空襲で逃げ惑っただけなのに、戦争の全体像を知っているかのように語るのはやめてほしい。兵士に言わせれば、何も闘っていない一市民風情のくせに、という感じだろう。戦闘に参加してもいないのに、戦争をした、と大きな顔をすることに、違和感がある。しかも子供だったくせにだ。全共闘によくいる。それで、実は家にいて、お国を守っていたと言いたいのだろうか。
 
　兵士を見送り、日本にいた。その時に、空襲に遭遇した。それで、戦争(戦闘)した、といってよいものだろうか。アメリカで戦場に行ってないで、アメリカ国内にずっといた者が、私は戦争を体験した、といえば、兵士に笑われるはずだ。空襲で逃げ惑うことは戦争体験ではある。だが、戦争はしていない。

　アメリカ軍の空襲で逃げ惑うこと、ソ連の共産軍の侵攻で慌てて、帰還したこと。それらは国民の戦時体験だ。戦争の話としては、一面的だ。軍需工場で兵器を作っていたことのほうが、よっぽど戦争体験らしい。
 
　現在の視点で、このことをもっと掘り下げて考えてみよう。ISの侵攻地域に住む者達は、内乱の体験はするだろう。ウクライナでも。あそこで戦闘に加わらないで、被害に会う人々を、戦争体験とみなすのは、表現としては問題ない。

　が、彼女たち犠牲者が戦争を知る立場にある人間ではないことは、明らかだ。戦闘に巻き込まれただけで、戦争の一面的なことしかわからない。ある日、ついに侵攻してきた兵士や、飛行機の爆弾に、ひどい目にあう。彼らが知りうるのはそのくらいだ。戦争をしているのは、ISの兵士である。司令官である。それに対抗するイラク兵士であり、政治家である。
 
　末端市民は戦争を体験したが、戦争のほんの一部しか知らない。それで、戦争を知っているとはいえないだろう。戦争を体験しても、自宅や町中にいた者は、戦争を知らないのである。異常なほど、海外の戦争の被災にあう市民を持ち上げる左翼の輩は、本当は戦争を知らないというその恥を隠したいからではないだろうか。同情を買うのが目的だが。それは感情的にさせ、戦争を理性的に判断させにくくする問題もある。

　空襲で逃げ惑っただけの者や、被災しただけの者が、戦争を体験したと、軍事専門家よりも、大きな顔をするな、と言いたい。地震でも、知識や教養で学者にかなう者はいない。被災しただけの者は、悲しい目にあったとしても、戦争についてはずぶの素人なのだ。ずぶの素人の偏った意見を聞いて、本当に戦争についての正しい社会的な判断ができるとは思えない。

　アメリカでは、軍の司令官より戦争に詳しいものはいないと、みな理解している。なぜ、日本だけ第二次大戦でほんの少しばかり、その当時を生きていたのが、戦争の本質まで知っている顔をするだろうか？　彼らは、戦争について素人極まりない。その何がえらいというのだろうか？　何も知らないくせに、上から目線というやつだ。
 
　これは、戦争を本当に知っていた第二次大戦の兵士や政治家が語らなかったから、相対的に、そんな空襲体験のような半端なものでも貴重な証言とみなされたのである。もっと真に、貴重な歴史の証言が一方にある。戦争の意味を考えたいならば、それを探して、読もう。

　本日の被害
　今日も目を刺されたようで、横線が見えた。黒っぽいのが一瞬。すぐにその色は消えて、透明になってゆくが。また食べた後、おなかが苦しくなる電波が送られてくる。そんな症状になる。これも電波による症状だ。

大阪は曇りか雨
 
 　どんより。梅雨が晴れない。あまり雨ばかり降ると、野菜が高くなる。
 
 　日本は徴兵制を未来永劫しない
　「徴兵制」は、一人だけならいざ知らず、あちこちでみかけるようになったから、それを使って国民を脅すいやな者達も現れた。それら子供だましの論理を明らかにしたい。
 
　日本は徴兵制をしない。未来永劫。その理由は簡単。今後、自衛隊の兵力が戦争で消失して、兵が不足しないからだ。兵の大量動員は、日本が総力戦をする時にしか行わない。日本が全面戦争をするか、そんな状況に突入する可能性が、現実にまったくないからだ。
 
　妥当な予想としては、東アジアは南アメリカと並んで、ヨーロッパの次に平和になる地域だ。極東アジアの脅威は、北朝鮮と中共とロシアだ。それらの脅威はしだいになくなると予想できる。アジアの未来は、中共の問題さえ片付けば、明るい。
 
　具体的にみてみよう。アジアには3つの脅威がある。北朝鮮は長くもたないから、韓国に統一される。北朝鮮はそもそも日本が全面戦争をする相手ではない。それは中共のみ想定しえる。が、中共はまもなく経済崩壊して、民主化する。中共の脅威の拡大はそれで消える。戦争になる前に、滅ぶだろう。ロシアは資本主義が発達すると、旧来のソ連のような好戦的な共産思考はしだいに薄くなり、軍事対抗路線は弱まる。

　中共、日本の脅威は、中共の経済が大きくなり、それが崩壊する今後10年以内は、彼らの軍事力の拡大で高まる。が、それでも中国は経済に依っているため、戦争にならない。それを過ぎると中共の脅威は弱まる。その後は、二度と大きな危機は起きない。日本が兵力を多数持つ時代は来ない。日本は大きな戦争には突入しない。そんなに多く兵士を必要としないで、危機は乗り越えられる。
 
　今後は日本は総力戦をしない。新たに兵力を必要としない。ならば、徴兵制が行われない。その見通しは難しくない。少し先が読める人間ならば、誰でもみえる。

　韓国は例外で、北朝鮮が侵攻してきたら、男は北朝鮮兵と戦わないと国ごと、ベトナムのように飲み込まれ、収容所半島になる。それで、徴兵制で一時期、軍事訓練を受け、対抗させる力を持たせさなくてはならない。が、日本は海に囲まれ、そんな差し迫った脅威はない。
 
　徴兵制がはじまると煽るのは、子供騙しみたいなものだ。世界の情勢を何も知らない人を、そうやって騙して、不安を煽る。左翼は質が悪い。
 
　「安倍の独走を許すと、いつか徴兵制を敷く。」とデマを流すのが。安倍首相を考えなくても、世界情勢を多少理解していたら、徴兵制はしない、と予想できる。自衛隊では兵士の数が足りない時には、徴兵制で招集する。だが、そうやって集める何十万という兵士。そんなものが必要な総力戦を日本がするという予想は成り立たない。日本が直接、攻められない限りありえない。そんな大戦争は起きない。戦う相手は、中国しかないが。その危険性は小さい。北朝鮮は韓国で対処できる。冷戦は終ったのである。
 
　自衛隊は現状、日本だけを守る。その自衛隊がもし、外国軍の侵攻で粉々にくだけ、敗北したとしよう。その時に、徴兵制が必要と言うのは、シミュレーションの素人だ。その時は、日本は負けており、日本は占領されたに等しいだろう。戦力なき状態で、国家は維持できない。戦争は終わっている。日本は、敵国に占領されている。もう日本政府が徴兵して兵力を募ることもできない。侵略されたら、日本は敵国の支配になるから。兵力を改めて募集する必要は生じない。
 
　アメリカが日本国土の防衛に成功したら、それは自衛隊も残っているだろう。その時は、日本のいくつかの島は相手国に侵略されている。その時に徴兵制は考えればよい。その時は、侵略してくる敵軍の追い出し、国土回復のため、誰が首相でも兵士の募集をする。安倍首相と関連づけることはおかしい。
 
　現実を見よう。中国がいくら暴走しても、アメリカを撃退して、日本を侵略するほどの兵力は、中国も北朝鮮も持ち得ない。この日本が侵攻されるシナリオは、軍や政府はシミュレーションはしても、それはほぼ可能性ゼロ。国民がその心配をするのはおかしい。ここまでゆくと、現実はほとんどありえない想定になるからだ。
 
　徴兵制は、心配する必要がない。なにしろ、日本はそんな窮地に陥らないからだ。安倍首相が徴兵制を敷くとおそれるのは、アジテーションにひっかかった、と言う。

　本日の被害
　左目が刺されたようで、横にうっすら線が見える。また黒いS字のようなものが一度見えた。これは重症ではないか。首が痛む。これも電波のせい。音声送信は毎日ある。
　防御グッズのおかげで、体力は回復。左足のももにつけるのがよいようだ。気分まで明るくなる。右足よりも左足につけるのは、腸を刺激する電磁エネルギーが、減る。それで快適になるからだ。

大阪は曇り
 
 　W杯サッカー決勝。なでしこがアメリカに大敗。序盤から3点もとられたら、希望も何もあったものではない。とられすぎ。まぐれで決勝までいけたものの、やっぱり王者にはかなわない。勝つとは全く思ってなかったが、惜しいところが早々になくなり、楽しめなかったのがいかんな。
 
 　ギリシアは国民投票で緊縮財政を否決した

　私の予想が違った。どうも、あの国はIMFの締め付けに反対しているようだ。そう考えれば、韓国もIMFにかなり手ひどくやられたし、IMFの課す経済政策に疑問を感じることが流行となりつつある昨今の一現象とみれなくもない。緊縮財政反対派を選挙で選んだ日からあまり経過してないことからも、予想しえた結果だった。私の不覚。
 　
 　ただ、ギリシアは放漫国家で、国家公務員が多すぎるのもなんとかしなくてはいけない。どうやって、国家経済を回復させるのだろうか？　小国は日本やアメリカのように大借金はできない。そもそもIMFや他国から借りてはいけなかった。国民から借りなくては。
 
 　どうするのだろうか。どうせユーロから借りるのだろうけど。IMFの借金をEUの負債に変え、減額して、それで緊縮財政を解けるとも思えない。国家破綻をみせつけられても、株価が下がって不景気になるだけだし。見通しはまた調べよう。
 
 
 　電波犯罪のサイトは、新しい防御法を加えた。被害者は是非、それを読んでほしい。
 
 　 　本日の被害
　目が刺されたようで、一瞬黒い点が見えた。悪質な被害である。また夜になると、テレビを見ていたら過剰に眠くなる。これは一年ずっとある。また昨夜、台所にいると、裏口からくれよん臭いがしてきた。これは、麻薬の一種のようだ。大人二人がよたよた歩きながら、くれよん臭を発していたのを見たことがある。電波被害者と一目でわかる大人にそのにおい。近所に来て、くれよん臭いを放つ麻薬を裏口付近に噴霧した模様だ。

　音声送信は毎日ある。

大阪は曇り
 　反知性主義のブームが大きくなっている。沈静化しなくては。
 
　このブログは5月分をまとめている。あともう少しだ。校正してよみやすくした。もうしばらくお待ちを。

　上海の株価が30%下落。これは、日本株に影響するため、早急に中共政府によって適切な対策が取られ、低下も止まるのではないか、と思う。

　民主党の国会答弁は、ニュース番組で使われるものを考えないと
　昨日、ニュース23で、何か安全法制を批判するものがあり、なんとそこで共産党の志位が国会で質問する映像が流れた。

　ニュース23も共産党の裏を知っている。できれば、共産党は使いたくない。しかし、集団安保を検証するために、権威ある者達の発言を引用しなくてはならない。その時には、学者と国会議員の答弁がよく使われる。が、民主党でその分野の質疑や批判がないことが多い。海外のある地域への自衛隊の派遣への質問がなかったのである。仕方なく、賊共産党を使うはめになる。これは民主党や維新が、国会答弁で世論が知るべきことを質問をしなかったことの結果で、失態である。

　テレビで党関係者言葉の引用・出現の頻度は、政党の支持率に直接つながる。一度でも、その機会を逃すと、それは全国で票を何百、何千、何万と奪われる。それが積み重なると、当落線上にある幾人かの議員にも影響が及ぶ。野党ならば、議員の当選数もこれで決まると言っても過言ではない。

　ある連中にひどい目にあっているテレビ局も本心では、民主党や維新などを使いたい。彼らも我慢して、苦渋の決断で、共産党の発言を使わざるを得ない。民主や維新の野党は、そういうことを計算した上で、答弁を用意することをしてはどうだろうか？　それは、支持率に直接かかわる重要な宣伝である。

　ただただ、自民批判の激しさを共産党と競わなくてもよい。それは左派のすることだ。テレビニュースでいつか使われるであろう発言も、残しておくことは、党の支持率向上のためには、2-3番目に重要なことである。
　
　「知性とは何か」佐藤優　祥伝社新書の感想
　川西の紀伊國屋で「反知性主義」とあったから、彼の著書を読んでみた。安倍政権には、指南役がいる。スタックスネットがあるとか。どうやら、彼は日本の裏に気づいたらしい。そういうメッセージがこの本に込められている、と受け取った。

　というわけで、少々説明する。
　私の頭で考えられるのは、ブログにあるように、政治家が直接、それを実行できるほど綿密なものでなければ、計画的でもない。ただ目標や注意点として読むと、役立つ程度だ。私が、日本の方向性を示すことはあっても、それはおおまかなもので、政府がそのまま使えるものではない。

　専門家が私の構想を適切に理解して、1,　正確に細部にいたるまでの計画にして、2,実行した時にはじめてその威力を発揮する。他人がそういうことをしないと、実現できない。私はそこまで現在はできない。

　そもそも、私は政治の素人だ。資料をたくさん用意しないと、官僚や政治をうならせるものは書けない。そんな専門書を買うお金ももってない。それをしているのは、別の者である。

　この本で、反知性的な状況は日本、イギリスにもみられる、という。だが、私の確認したところでは、支持率が異様に高い政党にこそ、「反知性的影響」を強く受ける。それはロシアのプーチンであり、かつての韓国の朴恩恵である。さらには、わずかなテレビニュースで登場のみで、大躍進した日本共産党である。

　ロシアのプーチンのあの冷静さ、的確な政策と高い支持率。ギリシアの左派党首のあまりのわがままっぷり。ISを放置する西欧諸国。上海株の下落。そのわりには、世界の株価は安定していること。それらを集めてゆくと、世界を覆う「新しい雰囲気」の要領のよさが、見えてくる。

　世界の動きからは、それを支える知性が推定できる。高度に管理されているならば、それは高いだろう。理論はかわりようがないが、よりよくそれは達成されている。よって、日本国内でも目に映るよりも、それは知性的なのだ。人間がその論理を表現できない、としても。

　別の論理で導かれた結論を、既存の論理で説明する点で、今は劣っているにすぎない。それを補充すれば言葉不足は解消するだろう。これで、政治家や官僚、メディアは説明できるようになるだろう。知性の不足感は、それで解決するはずだ。

 　本日の被害
ずっと唇の傷はあるが、痛みは止まった。薬が塗られたのだろうか。昨日は時々傷んだ。今日は、目がやられていて、横線がうっすら見えた。毎日こうだ。

アルミ箔の防御器具は昨日のアイデアは使えなかった。電波が頭にあたり、疲労感がます。毎日、すぐに疲れる生活となる。それを防ぐために、つけるアルミ箔のあれ。新しいアイデアのものにすると、疲労感がぶり返した。伏尾台の坂を登るのも、ふらふらだった。これは使えないということである。

大阪は晴れ
 
　このブログは5月分をまとめている。今しばらくお待ちを

　ギリシアの左翼首相は、いい加減だ。EUへの文句ばかり。ギリシア国民は税金も払わないし、すぐに銀行に走り、自分の財布のことばっかり。国民は支援拒否はしないだろう。金がギリシアからなくなってしまうから。

　全共闘は実に話がいい加減
　どうでもいいように話すのは、全共闘の特徴。彼らと会話する時は、厳密に正しい話をしてはいけない。いい加減に、多少出鱈目にして、適当に辻褄を合わせて、しょうもなく話せば十分。なぜかよっぱらいのように話すと、彼らと話ができる。本当だよ。全共闘がいかにいい加減に物事を考えているか。そうやって知ることができる。共産主義者とは、そんな程度の知性で十分なのだ。全共闘はマルクスの真似をしている。つまり、共産主義がそもそもそのような低劣な代物だからだ。

　政治家はいかにメディア管理すればよいか？

　悪い例はいくつかある。
　政党が党員を使って、保守者を脅迫して、生活の嫌がらせしたら、人権弾圧、言論の自由の侵害となる。これは共産系や労働団体が地下で日常的に行う卑劣なものである。これは犯罪に近い。

　権力を使った圧力とは、官憲を使って、圧力をかけるもの。メディアを取り締まる法律を使って行う。どんな報道でも取り締まれるような法律を制定する。そして、何か政府が気に入らない報道がある時に、それを適用する。普段は自由な報道ができるような体裁で。これら人権無視のメディア管理をすると、報道の自由が低い国とされる。中国はこれだ。

　グレーゾーンもある。政治家が支援してくれる企業経営者や社長・会長に、どのメディアに圧力をかけるか、と裏で指示するもの。どの国のどんな政党もやっている。が、表だってそれを口にすると、金を使った圧力と言われてしまう。これはきわどい方法である。

　自由な国のメディア管理はこうなる。与党になると、メディアが自発的に政党にすり寄ってくる。その時に、協議する。これは合法で、メディア統制にあたらない。例えば、読売新聞のナベツネである。

　彼は、自民党の誰かと定期的に会うようだ。彼の新聞は、政府より。もし、メディアとよい関係を築きたいならば、政党に賛同する新聞社やテレビ局を増やすことを考えるべきである。政府の方針をよく理解する社長、雜誌編集者と懇意になり、協力関係をもてばよい。

　大政党の御用メディア
　民主党の御用メディアは朝日新聞、テレビ朝日、その他NHK、毎日にいるシンパ。自民党のそれは、産経新聞と読売新聞と読売テレビ。共産党は赤旗である。共産党は赤旗を完全に従属下において、まさに共産党新聞である。こういうのは特殊である。一般的に、メディアは政党から独立する。政党は主張をそれら賛同メディアを使って発信する。

　政党の下部団体のメディアは、指令通りの記事を書く。が、独立したメディアの編集者は自らの判断で動く。

　党とメディアの方針が一致している時はよい。が、時々、メディアは自発的によかれと思って、先走り、違った論点を主張する。往々にしてそうなる。すると、メディアと政党にずれが生じる。これが、小さな時もあるし、大きくなる時もある。ずれが大きくなると、意見の決裂にいたる。

　よって一週間に一度は政党とメディアの幹部は会うのは大切である。微妙な主張をする時には、すり合わせは特に大事である。

　従来の政党とメディアの構図
　メディアに勢力図はある。自民党と民主党の対立が続いている。自民党がこの持ち分を超えて、メディアに影響力をもつには、必然的に、民主党の領分である朝日と毎日に浸透する必要がある。

　メディアの勢力争いで、自民党に好都合なのは、朝日と毎日の力を削がれ、産経・読売が強くなることだ。メディア同士、熾烈な市場争いが何十年と行われてきた。かつては朝日が強かったが、しだいに読売が頭角を現した。これに有志の政治家が不器用に加勢したのが、ここ数日の自民の「メディア統制」問題である。

　政治家が表立って、そういうことに加わらないで、有志の民間人がするのを眺めていればよかったのではないだろうか。政治家は権力をもったら、メディア側から近づいてくる。与党は慌てなくてよい。

　今回の件で共産党が強く出られないのは、共産党は赤旗という新聞社を完全に統制しているからだ。それを批判されることを恐れてのことである。それは知っておきたい。朝日と毎日は自発的に特定の政党を支援している、という自負があるようで批判を強めている。彼らは左派は、独立したメディアと、言いたいようではある。しかし、メディア行き過ぎて、民主応援のつもりが、共産票を伸ばす結果となっては、まずいのではないだろうか。メディアにも反省が必要だ。

 　本日の被害
ずっと唇の傷はあるが、痛みは止まった。薬が塗られたのだろうか。アルミ箔の防御器具はここ毎日つけていた。体表面に流れる電気を増やす作用がある。被害は減るが、傷ついた箇所は、痛みが増すという欠点がある。それを改良によって克服した。

もう一箇所、その防御器具の近くに、肌に接する小さなアルミ片の近くに、別のアルミ箔の2*2cm片を皮膚にはりつける。それで解決する。

　原理は、防御器具で反転した周波数の電気が皮膚に流れる。それが障害性電波の効果を打ち消す。その電気を新しく貼り付けたアルミ片のほうに流す、という効果がある。他の部位に、体表面の電気は流れなくなる。それで、被害がさらに小さくなる。

　この新しい防御グッズの図はまた発表する。

大阪は晴れ
 　ワールドカップ女子。イングランドに日本が2-1で勝つ。相変わらず、イングランドの監督は賢い。日本の弱点を的確に攻めてきた。それでも強運に優る日本の勝ち。あの審判はイングランド贔屓で自らイングランド選手が転んだように見えたのにPKにして、イングランドに一点あげた。敵は11人だった。が、最後にイングランドの選手が味方になってくれた。そういうこともある。
 
　このブログは5月分をまとめている。残りもう2/3。

全共闘本を読むと、世界が見えなくなる
　アベノミクス反対を記す本が一時、書店に並んだ。あれは出版社も内容が間違いで、読んでも何の教養にもならない、と知っていた。その手の本は、正しい未来を知りたい人にとってはゴミだ。読んでも何の役にも立たない。

　共産主義とか、反政府とか、イデオロギーが偏向する。ほとんどが共産主義を称える。共産主義がどんな形に語られようが、もはや廃れた過去の思想である。読んでも全共闘時代の青臭い春を思いだすだけ。平成の今や未来の社会・国家・世界の知見がそこにない。

　が、全共闘が買うから売れる。そのように全共闘に買わせることを目当てにして、いろんな本が出ている。

　どんなものがあるか？
　反アベノミクスは特に多い。インフレ政策に反対する論が多数。根拠はつきつめれば、安倍が嫌いだから反対するという幼稚なものだ。煽るものが多い。「過度な円安になる」、「国債暴落」、「株は暴落」、「格差拡大」。そんな文字が踊った。が、どれも外れた。円はゆっくり下がり、国債は暴落することなく、株価は上昇した。

　消費税増税の時は、「デフレ脱却は無理」、「トリクルダウンは起きない」など。しかし、5月に入り実質賃金が上昇すると、急にこれら反対論はなりをひそめた。左派もアベノミクスが順調であることを認めざるを得なかった。特に、労働界は。

　さらにひどいものでは、「資本主義の終焉」もでかでかと出てきた。中国や韓国、さらには東南アジアが資本主義で発展する最中に、日本の停滞感のみを見て、資本主義が終った、という。さすがにわずかに経済がおかしくなっただけで、自由市場が終わると考えるのは、あまりに共産主義的で、間違いだと多くが気付き始めた。格差拡大の流れの中、ピケティものも現れ、資本家が儲かる根拠となった。

　反アベノミクスの論客も出てきた。これらは単に、安倍政権に反対したいだけのようで、闇雲にアベノミクスに反対する。正当な評価とは、よい面と悪い面を論じるものだがら、この手のアンチものは学問ではない。

　有名なのは、浜矩子氏。毎日新聞に何かと彼女の提言がある。1ドル 40-50円説をかつて唱えていたが、円安に転じたことで予測を大きく外した。それで何らか恨みをもつようになったのだろうか。

　「資本主義の終焉」を書き、世界ではまったく相手にされなかったが、全共闘世代に受けたのは、水野氏。イギリスの経済研究所は、2050年までの世界経済予測を出しており、あと35年は客観的にみて、資本主義はつぶれない。だから、全共闘のマルクス信者の名残りの一種のようだ。

　「里山資本主義」の藻谷氏は、木くず発電が再生エネルギーとして数ある候補の中では実用化しただけ有望だった。また人口減少をマクロ経済に採り入れたことも、先見的ではあった。こういう例外もいる。藻谷氏の経済論は全共闘には違和感があり、若者に人気が出た。

　これら(藻谷氏のを除く)を一生懸命に読むと、何が起きるか？　どれも現在の日本を正しくとらえてないから、日本の状況を明るくとらえる視点を失う。街に繰り出すと、都市部では活気が戻りつつあるが、その繁栄に対しては、何か鬱屈した気分を覚えてしまう。すぐに街の荒廃を探したがる。それはマルクスの予言の証拠を探すような暗い感覚の持ち主である。資本主義社会のあら探しをする全共闘の変わらない習癖に、進歩のなさを感じる。

　そのうちにだんだんと暗くなる。そもそも視点が暗いのである。「年金が少ない」と自暴自棄となってしまうのもいるだろう。

　とうていこの手の読者は、未来を感じ取ることはできない。なぜなら、これら本にあるのは、全共闘の考える資本主義破滅の予兆の列挙だからだ。彼ら全共闘に言わせれば、破滅につながる一連の社会現象だからだ。これら視点をつなぎあわせると、資本主義の荒廃へとゆきつくのである。ソ連の体験したような経済破滅へと、読者をいざなうものだからだ。

　その1つずつの現代的な作業が、「アベノミクス否定」、「平成の資本主義終焉論」、「インフレ政策の否定」、「憲法改正の反対」、「沖縄基地改革の反対」などである。

　彼らには、真に輝ける未来が安倍内閣によって、1つずつ切り開かれているのに、それらが見えない。ケーキのおいしさを否定した者は、ケーキを一生おいしく頂けない。それと同じで、PCやロボット化する未来を否定したら、未来の何も描けないのだ。自由主義の発展を否定する全共闘は、未来の社会のあり方が見えはしない。

　アメリカ憲法によって何もできない無力な国家にされたが、そこからの脱却を目指す日本。第二次大戦の何かについて文句を言い、賠償を求める者達を相手にしない堂々とした日本。沖縄の基地制度に変革をもたらす移転話。消費税導入という西欧の標準的な税制度への変革。中国の壊滅シナリオ。北朝鮮崩壊論。それら真の日本の未来に、その意義を肯定的に理解しなければ、日本が進む方向、世界の今後が見えてこないだろう。

　全共闘本は、ただただ反対する。目先のことに反対する。それ一辺倒である。何も長期的な見通しもなく、建設的なものもなく、実に瑣末なことを取り上げては、小さな問題を暗く描くのみ。そして結論は、資本主義は終わるである。それは、アングラへの道である。

　全共闘本を読んでも、未来や世界は見えてこない。

 　本日の被害
ずっと唇が切られて、痛い。それから空気中に、刺激剤を噴霧される。それを唇にふりかかると、微量でも強く痛む。アルミ箔の防御機器自体は、やや体の表面に流れる電気を強める。

 大阪は雨
 　強い雨が昨夜降っていた。が、昼には明るくなってきた。
　このブログのまとめは三ヶ月分で量が多い。今1/6ができたところ。

　マスメディアが喜ぶ操作の仕方
　彼らは、お金さえくれたら、なんでも放送する。広告料を出すと。政府キャンペーンでは大金がCMに費やされる。そうやって政府がスポンサーになることは、認められている。テレビ局も大喜びだ。反対に、お金を一文も出さずに、何かを放送しろ、あれを放送するな、というのはテレビ局は特にいやがる。「戦前のようだ。」とまで言われる始末。放送の自由の侵害だ、なんてメディアは言うが、金を出せばなんでも放送できるのが、放送局の実態である。何かを訴えたかったら金を積めよ、何か番組を放送させたくなかったら、その枠を買い占めろよ、というのがテレビ局の本音である。

　今回のメディア統制発言では、テレビ局の急所に触れてしまったので、メディアは特に反発を受けたようだ。スポンサーに働きかけ広告を出さないようにする、というのは収入が減るということなので、特に反発を買うようである。実際はどこも見えない所でそういうことはしているのだろうが、表向き、堂々とやれるのはCM料金を払って、政党キャンペーンをすることである。そういう発言だったなら、メディアには歓迎されたのかもしれない。

　国家情報省の設立の仕方
　スパイ防止法は、情報漏洩が著しい日本には必要だ。特定機密保護法案はやっと制定された。しかし、国内に外国の扇動や洗脳が堂々と行われ、反政府キャンペーンが行われることは、法律で規制することは今のところ行われていない。それは政府の立場を危うくする。

　民衆の意思をそうやって方向付けて、国家から分離独立させよう、という外国の謀略までされても、それら国家の分裂を目指す計画や行為を取り締まれないのは、法律の不備ではある。国家に内乱を起こす罪はあるが、そういう分離独立する行為に対する罪はないのが問題である。

　国家情報省は、国家の立場を世論に認知させることを目的とする。情報を取り扱う部署だ。それは世論形成に関わる。国の方針が国民に伝わっていない、知られていない、理解されていないことは、民主主義では大問題だ。個人に主権があるから、国民一人一人が国家が何をしているかも知らないとなると、国家と国民が乖離している。それでは、選挙が成り立たない。
　そのため、国家の立場や方針を説明する機関が必要となる。現在、政府発表はある。が、国営放送はない。みわたしたところ日本には国家を正確に報道する機関がない。NHKは半国営だが、国の方針をきっちり説明する番組をもっていない。ニュース解説として、社会事件の1つとして扱う程度だ。これは、不十分だ。
　民間放送には、国家の方針を正しく、正確に説明する義務はない。彼らは彼らの視点で政策を評価して、国民に伝える。それは左派テレビ局、左派新聞では、多くは偏った視点で行われる。民間メディアに政府の政策を伝えることは期待できない。
　役所は、来訪者にはそれぞれの政策を伝える。が、一般向けに発表することも少ない。あってもパンフレットなどだ。詳しく行うことはない。大雑把に行われる。それで十分だろうか？

　国は毎年、多くの政策を実行する。しかし、ニュースで取り上げるのはそのうちの一部だ。重要法案のみだ。その他多くの政策は、官報で報告があるくらいで、何が変わったかも、国民は知ることがない。関係者のみが知ることが多い。これで、国のことを国民が知っているといえるだろうか？

　国家情報省は、政府活動を国民に周知するところとなる。道徳教育でも、全体的に国が何を目指しているのか。国民にわかりやすく提示しなくてはいけない。もし、それが十分でないと、民間の一部ニュースでは、その教育の意味するところ、目指すところを何も伝えず、些細な部分的な面のみをとりあげて反対するようなことが往々にして起きる。それら報道の歪曲は、政府の広報があまりに現在、貧弱だったから起きることである。それら政府広報を強化するためには、是非とも国家情報省を作ることが大切である。

　国家情報省の必要性を認識させるには

　1、政府の方針がいかに国民に周知されないか、それらを調査する。データで明らかにする。
　2、政策が変わったことを知らないため、国民が問題を起こした事例などをデータで示す。
　3，政府の方針が正確に、正しく伝わったかを、調査する。データで明らかにする

　これらで、政府広報が現在、不足していることを示す。既存のメディアでは、政府の政策が十分に伝わっていないことを立証する。

　次に、この国民の政策認知が低いという問題を解決するため、様々な提案をする

1、NHKの国営放送化
2，NHKに国家の政策を説明する番組を一週間に一定時間作ることを義務づける
3，国家情報省を作る　政府広報をする部署を強化する

　このようにして、国家情報省の設立を目指す機運を作る。総務省の一部から独立することになるだろう。それから、国家情報省は、外国スパイ活動も取り締まる面も加える。また日本の立場を海外に伝える役割も担わせる。このようにして、業務を拡大する。

　言論の自由への配慮
　この国家情報省は、言論の自由を侵害はしない。主な努めは、日本の立場を国内外に説明することである。日本政府が何をしているかわからない。そんな人に、テレビや新聞、インターネットを通じて、正確にどんな時間でも説明できることを目指す機関である。
　なお、政府と見解が違うものについては、政府の公式見解と違うことは説明することになる。これは、政府の公式見解と議員の私的な見解が異なる、と明らかにするようなことと似る。それ以上には干渉はしない。外国の反日キャンペーンは、反論は行うことになる。が、警察を使って、それを取り締まるものではない。

　日本国の立場を正しく伝える官庁は特に、必要性がましている。それは10年以内には設立しなくてはならない。　

 　本日の被害
ずっと唇が切られて、痛い。防御器具を身につけると、その副作用で唇が悪化すると思わせるために、毎日刺してくれる。実にしつこい。

大阪は晴れ
　このブログのまとめサイトを編纂中。内容が増えてきた。校正に入った。もうしばらくかかる。

　このブログは政治家も読むが、
　私が書いたこと（メディアはスポンサーには敏感に反応するから、そこから注文をつける。）と似た発言した自民若手などが自民で叱られた。自民の言論支配を左派が警戒していた時期とはいえ、私もその当日か前日に、そのような旨のメディアの管理論を書いたから、何かはめられたような気がしている。

　私の発信力を貶める策略なのか。赤い連中に盛られたのかな、と。

　私の提案は、自信がある。が、それを実行する時は、立場に応じて、配慮しなければいけないものがある。私は、読者のあらゆる事情を考慮できない。その辺りまで説明できない時がある。だから、各自、私の提案を実施する時は、各々の業界のルールに照らして、チェックした上で行ってほしい。

　なぜなら、そのまま実行したのでは、うまくいかない場合が例外的にある。また私の論が時に不完全な時があり、そのまま実行できないものが稀にある。私はそういう提案はしないように心がけているが、時に言葉足らずになる。私の提案を行うときに、絶対に失敗したくない方は、議論して、専門家と練りあげ、隙がないものに仕上げ、実行することを望む。

 反知性主義は、終った
 　Will 8月号
 　安倍首相による安保発展の説明がある。彼が出てきたから、全体的にレベルアップさせたわけではないだろう。今月号は読み応えがあり、新しい視点にあふれた。石原慎太郎氏は、自衛隊には軍医がついてないし、応急処置などが不十分という医療体制の不備を指摘していた。彼はいつもオリジナルの提案をする。
 佐藤優と岡本行夫の対談は興味深かった。もはや文壇の重鎮になりつつある佐藤優氏が、下手に出ていたのが珍しかった。佐藤氏はロシア通で、最近は左翼に接近して、保守主流から外れつつある。米国寄りでないと、保守本流から外されるのか、それとも彼が自ら選んでいるのか、そこはどちらだろう。彼はクリスチャンだから、そう簡単に唯物論に傾かない、と思うのだが。
 　私が一番好きなのは、蒟蒻問答だが、いつもとおりだった。Willに不足するのは国際的な視点だ。アメリカの共和党の世界戦略など論文をいれてくると、質が高まるだろう。
 　新しい発見に富む内容だった。知的な限定感がなくなった。反知性主義の終わりを感じた。
 
 　反知性主義は、知的な刺激がない昨今のメディアのスタイルを憂う。メディアの劣化とも評される。それはシンプルな映像と簡単な論理で、世論を方向づける点に特色があった。安倍内閣を支持し、ナショナリズムを推進するようなものだった。だから、安倍首相がそれをもたらしたと勘違いする向きもあった。しかし、安倍首相とは関係ないところで、それは起きている。
 
 　なぜ、安倍首相が反知性主義の源でない、といえるのか？
 　彼の演説は、「美しい国」を作る話だが、実に巧みで、知性の欠ける内容ではない。彼の所信表面演説も、私は通読しているが、わかりやすく、国家の方針として細部に踏み入りすぎることもなく、バランスがとれている。国会の議論でも、防衛長官に代わって発言できるほどで、田中真紀子の評した才知、という印象はない。どっしりとしている。政府の管長官の答弁は巧みで要領を得ている。首相周辺は十分に知的で、そこに反知性主義はない。
 
 　そもそも、その反知性主義の始まりは、「尖閣ビデオ」の表現だ。安倍首相が現れる以前だ。ヘイトスピーチにおける韓国差別の言葉も、反知性主義に分類するのがいるようだが、それは特定階層の特権を許さないということだ。それは、 共産主義連中の反ブルジョワジー階級闘争のあまりに短絡的な発想と、階層・特定社会グループ排除と大きく違わない。よって左派マスコミが全盛だった頃の知性とはかわりない。左翼=体制破壊側に落ちないだけ賢いともいえる。
 
 　歴史的に反社会的派が、体制派(ナショナリズム)よりも、知的であったことはなく、極端な思想に走りがちだった。彼らは部分論にこだわり、全体的な観点をもてない。そして急進的になる。それは知性の欠落である。戦後の共産勢力、左派政党は、すべてそうだった。そこから与党になった民主党も、日本を運営するに足るノウハウ(知識)もなく、日本を停滞させた。戦後左派の進歩的な知性は、真に知的ではなかったのである。
 
 　それら日本経済の行き詰まり感を打破した安倍内閣は、アベノミクスで大転換をなしとげ、使う経済学から斬新で、それを選んだ才知は秀でる。なぜ、メディアの知的劣化と安倍内閣の姿勢とを混同して考えてしまうのだろうか。知性が低下したのは左派メディアであって、国政は逆に向上したのである。それは様々な専門家の見識(知性)のレベルアップに支えられる。内閣周辺に知性の低下は見られない。

　まとめ

Willの今月号を読む限りにおいて、保守の雑誌も停滞から脱したと思える。私のよく見るニュース23も、あまりに左翼的な内容は減り、最近は新鮮な視点を偏りなく放送しており、メディアもここ一ヶ月は回復気味である。メディアの劣化も底をついて、あがりはじめた。メディア全体を覆っていた反知性主義の壁は、取り外され、新たな風が吹きはじめた。それが何かは、考察中。
 
 　本日の被害
　朝から、両目の横側、眼球の横側が痛む。またすぐにぼおーっとする。またすぐにだるくなる。

大阪は晴れ
　このブログのまとめサイトを編纂中。6-7月はコンピューターを変えて、シリーズものを書いてない。が、テーマは、この興味深いものが並んでいた。
 
 
 　世論の管理について
 　安直にメディアを管理しようとした自民の若手は、幹部達から苦言を頂いた。それでめげていてはいけない。では、言論統制ではない手法で、いかに高度にメディアをコントロールしていけばよいか。安倍内閣は、慰安婦の聞き取り調査を発表する動きを見せただけで、朝日新聞が慌てて韓国慰安婦報道における自らの虚偽を暴露した。これは、政府の影響で、朝日新聞が自発的に自らの虚偽を申告した、ともいえる。政府は何も圧力をかけずに、左派メディアは自らの嘘を謝罪したのである。しかも、いまだにその慰安婦の聞き取り調査は、表に出ていない。内閣の作戦勝ちである。

　長年、嘘を言い続けたのがやっと訂正された。左派の主張はたいがい、この手の虚偽、まやかしなので、経済や安保でも、同じように正論が出てくれば、彼らに打撃を与えることができるだろう。
 
 このようにメディア対策の多くは情報戦(情報をメディアに流すこと)でなされるものである。政府の要員は、これが巧みでなければ、生き残れないだろう。ただ、この腹芸(政治家や官僚が情報をメディアに流すこと)に頼りすぎたため、保守政治家はメディアへの影響力を限定させることになった。左派メディアが跋扈する原因となった。直接、メディアを管理してゆく気概と計画・戦略が必要である。

　中国はこの情報戦は盛んで、多くの国内左派メディアだけでなく、学者が取り込まれている。韓国も国際的にそれを展開する。台湾すらアメリカ議会でのロビーがかつては活発だった。日本政府はこの分野で、遅れをとっているから、それを強化してゆかなくてはいけない。議員が気概を吐いただけでは、国家的に予算を組んでキャンペーンを行うような所には太刀打ち出来ないだろう。
 
 　戦略としては、メディア管理は重要だ。つぶすつぶさないという険しい話をすると、彼らは硬直する。そうではなく、「管理」という言葉で表現する。「メディア操作」という言い方がある。それはメディアに指示して、命令して動かすという意味あいがある。「メディア管理」はそれよりも、広い概念である。
 
 　世論の管理については大きく、二種類ある。1つは言論そのもの、日本国内の諸論を正してゆく、方向づけてゆくもの。または特定の方向に進めるために、特定の理論や技術、見地を宣伝して、強く国民に意識させることだ。2つは、それら言論を発表する記者、学者、メディア、政府発表をうまく管理することだ。メデイア管理では、その2つを上手に行わなくてはならない。
 
 　既存のメディアは自らの存続を特に気にする。よって、メディアの管理で、圧力かけられること、新聞社が運営資金をなくすこと、広告料収入が減ること、出版した本が売れないことは、死活問題としてとらえられる。このあたりで、資金を断つと彼らに警告して、危機感を植え付けることは、「脅し」の効用であって、一定の効果がある。が、あまりよろしくない。
 
 　彼ら左派メディアをこてんぱんにやっつけるには、一に言論の自由の中で、情報戦で勝つことだ。その中で、最もよいのが1,「真実」、「事実」で相手を否定すること。虚偽は真実の前にもろくも崩れ去る。これがあると、決定的にあの主張は否定される。朝日新聞の失態はこれにあたる。それで決着しにくいときは2,「理論優位」で退ける。マルクスの偽理論などは、徹底的に貶めなくてはいけない。いまだにその間違いが明らかになってもしがみついているのはどうかと思う。資本主義や自由主義論で、共産主義の間違いを明らかにして、この世から消し去る。これは完全に相手の論を否定しないと、相手の主張の一部、効力が残る時がある。わずかに信じる者が残る。掃討がやりにくい。それがうまくできない時は、3,「イメージ戦略」がある。これはあまり悪くないものに対して、それが悪いと強く思わせる戦術だ。
 
 　まずはその主張を否定する真実や証拠を探す。それを第一にする。それがないとは、理論的に否定する。卓上の計算や理論で否定する。でも、理論的に否定しても学者なら理解するが、一般庶民にはぴんとこない。そういう時は、イメージ戦略で否定する。悪いという印象を強く与える。順番はこうだ。しかし、うまくやるには全部を使ってやる。そのようにして、左派の主張の偽善性を総合的に世に知らしめる。
 
 　メディア管理は、様々にある。それは今回は省略する。
 
 　うまく世論形成をしてほしいものだ。自由主義がますます発展するような世論作りが大切である。中国や北朝鮮のスパイに、世論が歪められることなく。またマルクス信者の残党に操られ、国や個人が破滅の道へと進むことがないように。いわれなき隣国の請求で日本の財産、国費が近隣諸国に奪われないように。また希望をなくすような、言論を戒めもしたい。世論管理は、一日にしてならず。石の上にも三年である。
 
 　本日の被害
　朝から、何かふらつく。何も飲んでないが、よっぱらいのように。また唇にできものがないのに、傷があるりそこが痛む。よるに寝て朝に悪化するから、睡眠中に口の中を刺されている。他に、ごみ臭を発する液体がPC机についていた。ふだん、メガネから発せられる臭いで、毎日、アカが睡眠中にメガネにふきつけるものだ。やはり茶色い液体をふきつけられていると確認できた。

大阪は晴れ
 　私はキンポウゲの毒を飲まされて、朝起きたあとは、頭痛がして、ベッドで寝込んだ。
 　これは政治イデオロギーによる私への暴力である。言論弾圧にも近い。アカの犯行だからだ。地下政治犯罪をやっている党がある。こういうのをつぶすのは、正義である。歴史上、こういうのをつぶすことは正しい。
 
 　自民党の若手会合で失言？
 　さて、自民党の若手の会合で、左派マスメディアをつぶす話が出た。これ自体は、私は悪くないと思う。世論を正すためには、様々な方法論があり、言論の自由の認める範囲で行うことは。だが、それら発言を問題視した党幹部は会合の責任者を更迭した。
 
 　私は過剰反応と思う。今、いくら、「自民の言論統制」が左翼連中の間から、叫ばれてもだ。こういう自民党内の処置のは、左翼の煽りを受けての反応した、というふうにしか見えない。
 
 　研究会というのは、そもそも、研究だ。様々な想定が話し合われる。それは政府の決定でもない。例えば、そこでは中国の脅威が話し合われ、中国が尖閣を軍事侵攻するシミュレーションが語られる。北朝鮮が韓国に侵攻するシナリオが語られる。その時、北が日本の核爆弾を打ち込むなら、どの都市になるか、という話があってもよい。もちろん朝鮮・韓国人が多く住む大阪ではない。東京は北朝鮮の首都が空爆で壊滅しない限りは、落とされない。その他の都市となるだろう。それは名古屋か福岡である。だから温和な話から、極端な想定までもかまわない。
 
 　が、そこで、世論を刺激するような話をしたから、役職を更迭する、となれば、今後若手は、そこで自由な討議をしなくなるだろう。 過剰な自己規制にもみえる。が、 その実は、料亭で話し合うことを、メディアのいる研究会で語ってはいけない、という若手向けのお達しである。メディア同伴なしの研究会でこそ語られるべきだった。
 
 　調べてみると、過激な発言はどんな場でも、メディアは耳をこらして聞いている。一見、本人とって、なんでもない言葉がメディアに取り上げられて、失脚した政治家は大勢いる。「貧乏人は麦を食え」、「バカヤロー」、「私が言ってるのは宮沢賢治君が人を殺したといっただけじゃないですか。何が悪いんですか。」(浜田幸一)、「日本は神の国」など。
 
 今回のお達しは、外で「品位ある言動」を心がけろ、ということらしい。活動方針は間違ってなくても、メディアに批判されないだけの言葉選びは、常に心がけなくてはいけない。
 
 　私はここで、生戦略を書いている。左派メディアをつぶす戦略も多々書いている。今回、若手議員達が私と似たようなことを考えていることを知って、安堵した。自民が戦後、世論形成に影響を発揮しなかったばかりに、左派・左翼メディアが跋扈した。その危機感を若手はもっていたからだ。
 
 　左翼も保守をつぶすために、メデイア支配を強めようとしている。保守系の雜誌について、買わないように働きかける。報道ステーションでは保守系の論客は滅多に登場しない。民主党を批判する雑誌はたちまち店頭からなくなる。保守系の人物個人を狙い撃ちに、職業的に不利にすることもしょっちゅうある。いや、左翼のやっている偏向性は、実に計画的だ。それにようやく取り組みだした自民とは年季が違う。かなりひどい。右の言論をもつ人は、学校で左派教師にいじめられることもある。私のように、左翼の団体に狙われて、私生活を脅かされることもある。
 
　が、今まで保守系はそんな人権弾圧すれすれのことはやらない。彼らはメディア対策をあまり積極的にしてこなかった。その心意気を感じた。自民の若手が信頼できるのは、彼らは言論弾圧など毛頭考えてないからだ。言論の自由を認めた上での戦略を考えていたからだ。その合法という制約の中で、いかに悪しきイデオロギー勢力をつぶすかと考えているからだ。

　左翼による保守言論つぶしは、朝日新聞でもやるように、名指しで集団で批判する名誉毀損に近い悪質極まりないもの。そんなものから、アカによる個人をつきとめての犯罪に近い嫌がらせまであり、言論弾圧になっているものまである。自民の若手はそんな左翼のような非合法なことも平気な言論統制を考えてないからだ。
 
　左派メディアを弱体化するのは、隙なくやること。それを今回の件で肝に命じてほしい。政治家は、ここに記す世論形成の手法をそのままメディアの前で、口にしてはいけないこともある。それは自主的に選んでほしい。
 
 　本日の被害
　朝から、顔が茶色に。軽い頭痛もある。毒を飲まされた。朝食後、部屋に戻ると、そのまま倒れるように寝こむ。仕事もできない。それで、午後一時半にようやく目覚める。それでも体がだるく、疲労気味。典型的なきんぽうげ中毒。しかも、視野に一瞬黒いもの見えて、目も刺されたようだ。それから、油分の多いものをとって、ようやく立ち直ったのは二時間すぎてから。
　今回は、軽い中毒ですぐに治ったが、一時は何もできないほどひどかった。
　犯罪者は、透視では西多田のいつもの最悪のアカと仲間だ。

大阪は雨。

　スケジュール管理ソフトを探している。何かいいものがないかな？

　私は無事。わざわざ道を変えたから。暴力カルトに昨日、あちこちで出会ったが。多田のそれは身なりが黒い。アカストーカーは貧乏くさい全共闘ファッションなのだけど、この連中は違う。

　戦後のアメリカが作った憲法には欠陥がある。現段階の人間が作る法律に完璧なものはない。だが、問題があれば改良して、使える道具になる。人間にとって憲法は統治の道具なのだ。そんな道具に精神まで支配されることはない。

　全共闘・左翼のメディア支配をうち崩す
　「自民党がメディアを支配しようとしている。」と大げさに言う左翼がいる。メディアを支配している左翼連中が、何を恐れているのだろうか？　全共闘や左派はテレビや新聞を赤い色で染め、乗っ取った。左翼がメデイアを支配したくせに、その言い草はなんだろうか。保守から一撃を加えられたくらいで　何を慌てているのだろうか？

　テレビ・メディアは抵抗のシンボルなのだろうか？　公共のメデイアを乗っ取って、勝手に左翼の基地にするな。テレビ・メディアは、左翼が独占してよいものではない。
　左翼とは基本的に、思想が幼稚な者達だ。学生時代にはまり、すぐにそれを捨て、多くは社会人となり、自由の真の意味を知り、保守的になった。日本人の大多数は、大人である。そんな青臭いイデオロギー活動の残像など、見たくはない。そんな左派世界観は、ゴミである。

　せっかく70年かけて、メディアを左翼が乗っ取ったのに、また保守(より正義をしる者達)に奪われるのが嫌なのだろう。これを言う連中は。きっと。その下心がすけてみえる。

　全共闘は左翼を大人になった時に捨てた。そんな残滓は、今の自由な世に必要はない。早く、メディアを正しいものたちに引き渡したまえ。

　実際、外から自民は苦情を言うだけである。現在、もっともメディアを支配しているイデオロギー集団は左派だ。

　例えば、かつて右翼の扇動者だった朝日新聞という大新聞社は、戦後、どの国の左翼か知らないが支配された。中国・北朝鮮よりの記事、反日反米を繰り返す。それがテレビ局まで運営している。
　朝日ほどではないが、毎日新聞も似たようなものだ。が、テレビ局となると、保守的なことを言うところがない。
　毎日と朝日は、いわくつきの筑紫哲也や、報道ステーションなど、かつては左翼まっさかりでまだ色あせてない。内部から乗っ取って、社員を洗脳したか、社内に左派活動家がわんさかいる。
　読売新聞や産経新聞は左派の全共闘支配が強くはないが、保守としては弱い。右ではない。右の強いことを主張できてない。テレビ局は、さらに左がかる。特に、保守の論調を強固に打ち出すこともできてない。全国区で。

　こんなメディアの左翼支配は打ち砕かなくてはいけない。左翼のメディア支配体制を崩すべく、保守は行動を起こさなくてはいけない。自民のメディア支配？　左翼が牛耳る新聞・左翼テレビに、影響を与えただけで、それはないだろう。いまだに、全共闘のメディア支配は、朝日、毎日でゆらぎない。またNHKですら7割は左翼に支配されている。

　その左翼の牙城を崩し、保守は分捕らなくてはいけない。そのために、偏向報道に圧力をかけ、批判して、正していかなくてはいけない。人員も送り込んで、適正な報道に変えてゆかなくてはいけない。若い者を正しく教育して、テレビ局・新聞社に就職させて、左翼の残党を排除して、左翼的主張を書き換えていかなくてはいけない。

　極端な左翼的な主張は、VTRとして再放送はできない。例えば、虚偽に基づく一連の韓国の記事は、朝日新聞は二度と引用できない。それと同じ。そんな番組は、世間が真実を知らない間は放送できるとしても、真実が発覚したら、それは二度と放送できないゴミとなる。制作費はビデオにして制作費を回収できなくなる。そういう左翼ニュース特集やドラマは、繰り返し使えない。局としても、左翼論調に沿った番組は収益も低く、作る分だけ損なのだ。

　現時点、テレビ局では、保守は平均1割程度の浸透した。NHKが2.5割。他は1-2割だ。残りの7-8割は左翼報道だ。それを消してゆき、自由で公正な論議、ニュース、解説にしてゆかなくてはいけない。

　また政党は自由にメディアを批判できる。それは政権与党でも当然だ。それが自由のある国だ。いちいち、国会議員の有志の活動など政府からのものでないのに、政府の圧力と騒ぎ立てるな。政府の圧力とは、官庁や内閣が、制度を変更して、自由度を低下させる規制をメディアに課すことをさす。国会議員が社会活動の一環として、メディアに働きかけることは、圧力ではない。

　本日の被害
　公園で変な男(事故日前に必ず現れる某×教カルトのストーカー)が待ち伏せしていて、ベンチで携帯をいじくっているし、計画的な犯行だったらしい。やだやだ。電波を飛ばさない所は、暴力的で。これはかの団体の本部に、苦情がゆくことになっている。
　口の中に刺傷。唇の裏が痛む。また左目などが痛む。
　新開発の防御グッズをつけているから、被害は2-3割は軽減した。よろめく様はあまりない。この被害者は、いつも熱病でぐったりして動きが鈍い。私は若干かかなりそうだったが、それをつけてから、少しは快活になる。