沖縄で埋め立て土砂規制条例可決 対立激化も

7月14日 5時32分

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政府は、沖縄県議会でアメリカ軍普天間基地の移設計画の阻止に向けて、埋め立て工事に使う土砂の県外からの搬入を規制する条例が可決されたことについて、地元が求める那覇空港の第２滑走路の整備事業にも影響が出かねないとけん制しており、双方の対立がさらに深まることも予想されます。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画について、政府は、普天間基地の危険性の除去には唯一の解決策だとして、辺野古沖のボーリング調査が終わりしだい、埋め立て工事に着手する方針です。
こうしたなか、普天間基地の移設計画の阻止に向けて、沖縄県議会の与党会派の社民党や共産党などが、埋め立て工事に使う土砂の県外からの搬入を規制する条例案を提出し、賛成多数で可決されました。
条例は、県外から搬入される埋め立て工事に使う土砂に特定外来生物が混入しているおそれがある場合、県知事は立ち入り調査を実施し、混入が認められれば使用の中止を勧告できるなどとしています。
これについて菅官房長官は１３日の記者会見で、「今回のような条例は、外来生物に伴うリスクへの総合的な対応の一環であるべきであり、特定の事業を狙い撃ちにしたものにならないよう運用などを慎重に見守っていきたい」と述べました。
政府は、条例が普天間基地の移設計画に適用されることになれば、地元で早期の実施を求める声が強い那覇空港の第２滑走路の整備事業にも影響が出かねないと沖縄県側をけん制しており、双方の対立がさらに深まることも予想されます。