日本年金機構は１３日、個人情報流出の該当者かどうかを識別するシステムに、約８万６０００人分の入力漏れがあったと発表した。実際には情報が流出していたのに、２４４９人に「流出していない」と誤った説明をした原因の大半は入力漏れという。

　システムには情報流出者の基礎年金番号を入力。専用電話窓口や年金事務所に情報流出を照会した人に基礎年金番号を言ってもらい、流出該当者であれば職員のパソコン画面上に警告が出る仕組みだった。

　機構によると、情報流出者の基礎年金番号を複写したＤＶＤを委託業者に渡し、業者が入力したが、複写漏れや違う番号を複写したケースがあったという。入力漏れで警告が表示されず、２４２６人が誤った説明を受けた。

　このほか２３人は警告が表示されたが、応対した職員が間違った説明をしたという。機構は「６月１４日までにすべて修正した」と説明している。

　機構の水島藤一郎理事長は誤った説明になっていることを６月１３日に把握したが公表しなかった。記者会見した水島理事長は「事案の重大性を考えれば早急に公表すべき事案だった。私の認識の誤りで公表が遅れたことをおわびします」と陳謝した。【古関俊樹】