禁じ手のオンパレード
荒れに荒れた先週（7月6日～10日）の株式市場だが、終わってみれば世界25主要市場の週間騰落率で最も値を上げたのは、ギリシャと並んで世界市場を混乱に追い込んだ中国株（上海総合指数）だった。その上昇率は前週末比5.18％高と、2位スイス（SMI、2.48％高）、3位ドイツ（DAX、2.33％高）などを大きく引き離したばかりか、23位で3.70％安だった日本株（日経平均株価）とは対照的な動きを見せた。
しかし、この中国株相場の上昇が本物で、先月から続いた下落傾向にピリオドを打ったと考えるのは早計だろう。というのは、中国の公安当局が空売りを取り締まるとの声明を発表したり、政府系金融機関が中央銀行の資金繰り支援を背景に株式の直接購入に乗り出す方針を示したり、ひと昔前ならば世界から批判の的になったであろう禁じ手のオンパレードで株価を下支えしているからだ。
足元の経済をみると、不動産バブルの崩壊、積みあがったシャドウバンクの不良債権、鉄鋼などの過剰在庫のヤマと、深刻な問題が一向に解決しない。それどころか、最近まで年率で2桁の成長が当たり前だったのが、今年度は7％成長の維持すら覚束ない。さらに、10年後を展望すると、年率3.0％と一段と成長が失速することもあり得ると危惧するシンクタンクも出てきた。
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