新国立競技場建設については、政府の決定も下され、工事契約も開始されたが、皮肉なことに、この段階でやっと世論の関心が高まってきた。
1年半前に、このような議論がなされていたらと悔やまれてならないが、その頃、都知事に就任した私のところに、文科大臣からは都に建設費財源の協力を要請する話などはなかった。
今年の5月18日に、下村文科大臣が都庁に来て、会談し、その場で要請されたのが初めてである。この問題については、すでに5回にわたって、本コラムで詳細に論じたので、それを参照してほしいが、最近の動きも含めて、さまざまな誤解もあるので、簡単に述べておきたい。
建設の責任者は「JSC」「文科省」「政府」である!
まず、新国立競技場は、「国立」である以上、国の責任で建設すべきものである。具体的には、JSC（日本スポーツ振興センター）、それを監督する文科省である。森喜朗氏が会長を務める組織委員会や、東京都が建設をするわけではない。
私は、新国立競技場建設について、壮大な無責任体制であることを、大日本帝国陸軍にたとえて批判してきた。政府は、「誰が最終責任を持つのか」を明確にしたほうがよい。
その政府は、下村大臣が、6月29日の調整委員会で、「総額2,520億円、2019年5月までに完成」という政府方針が決定したことを報告した。私を含め、多くの方々から出された問題提起をきちんと考慮した上で、その決定に至ったはずである。
29日に公表された政府方針について、7月7日、JSC主催の有識者会議で詳細な技術的説明がなされた。ふつう、有識者会議や審議会といった諮問機関は、その道の専門家が参加するものであるが、「あて職」で都知事もメンバーとなっている。残念ながら、私は建築の専門家ではないので、技術的な説明について、それが正しいのか間違っているのかを判断する能力はない。
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