義・我が記録

中国において中国政府に反発する多くの者への摘発が行われた。
この規模は2011年の規模を上回る規模とし、今後、こういった者たちへの厳罰をどんどん行われることになり、ほとんどが死刑になるだろうという見方だ。

中国は先日、過去に独立をされた香港や台湾にも中国政府を擁護することを義務付けるルールを規定。今後はこれらの地域も中国政府の管轄として統制させる動きがさらに強化されることになると我々は予測する。
そのうえで中国政府としては政府にそぐわない思想のものをすべて排除させることを実現させることになる。
彼らもまた、ある意味ナチスを超えようとしているのだ。

ここまでの徹底ぶりを見ていれば、日本の場合、日本政権に反する言動を阻止しきれていないと言わざるを得ない。政府の上層部を同じ目的を持つ者たちでほぼ統一できているものの、中国並の統制を強めるために法整備も設備は不十分である。

安保関連法案はどれだけ国民が反発しようが必ず実現させることはもちろんのこと、早急に反社会勢力がデモやテロを起こすこと自体を阻止すべく国会議員の議席や司法すべての機関、存在してもよい企業などを同じ意向を持つ者だけで完全に統一させ、統一した見解を持たせるだけでなく、インターネットをはじめとしてメディア媒体など、中国でいう金盾レベルをも超えさせること、実現させなければならないことは多い。
反政権思考を持つ者の思想・言論・表現の自由を認める内容の憲法を変えてでも撤廃させるのもそのひとつだ。

国家を中心に築きあげようと社会を擁護しようという場合にのみ、一般の市民には最低限の生活だけを保障するだけにとどめさせなければならない。
余分なおこぼれなどで反社会的な勢力に資金力をもたせることは秩序の崩壊をもたらすことになる。

ある意味、ナチスだけでなく中国に学び、それらを超えろということであるが、日本と中国とは対立する国家同士でもある。アメリカなど、之をよくないと思われていることであるのもまた事実だ。
政権運営の方法そのものとしては中国は優秀であるともいえるが、不当な方法で沖縄を中国の領土にさせるようなことは日米は決して許さないだろう。