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　沖縄県内に持ち込まれる埋め立て用の土砂を規制する条例が１３日、県議会で賛成多数で可決、成立した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画に反対する翁長雄志（おながたけし）知事を支える与党会派が提案。辺野古沿岸部埋め立てに使う土砂も対象になるため、移設作業に影響する可能性がある。

　条例では、公有水面埋め立て事業で特定外来生物が付着している土砂や石材を県外から県内に搬入してはならないと規定。罰則はないが、違反した場合の中止勧告や立ち入り調査の権限を県に与えている。社民・護憲や県民ネット、共産など与党５会派の議員が提案した。施行は１１月１日。

　辺野古移設をめぐっては、防衛省は九州、山口、四国から岩を砕いた「岩ズリ（土砂）」を持ち込む計画。山口県内では特定外来生物アルゼンチンアリの生息が確認されている。条例制定により、外来生物の調査などで土砂搬入に時間がかかる可能性がある。