2015年7月13日00時20分
大阪市中央区の高島屋大阪店前で１２日、安全保障関連法案に反対する「今すぐ廃案『戦争法案』緊急アピール」があった。与党が１５日にも衆院特別委員会での採決を目指すなか、市民団体「民主主義と生活を守る有志（ＳＡＤＬ）」が呼びかけた。約６００人（団体発表）が集まった。
ＳＡＤＬは関西に住む会社員や自営業、フリーターなど１０～４０歳代の２０人。メンバーの一人は「この国がどこへ向かおうとしているのかを心配しています。勝手に憲法の解釈を変えるのは許せない。一緒に声を上げましょう」と訴えた。
２歳の長男と５カ月の長女がいる大阪府枚方市の主婦（３１）は「子どもが自衛隊員にならないとは限らない。戦争に巻き込まれるかもしれないと思うと、無関係な話ではない」。大阪府高槻市の無職、竹山美智子さん（６１）は「日本の立ち位置がガラッと変わる問題。若い人たちが、戦争に巻き込まれる危機感を持っていることが伝わってきた」と話した。
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