１３日の衆院平和安全法制特別委員会で、公明党推薦の村田晃嗣同志社大学長（国際政治）は「多くの安全保障専門家は法案に肯定的な回答をする。学者は（違憲論が多数の）憲法学者だけではない」と主張した。村田氏の発言の詳細は以下の通り。

　私は、法律学者ではなく、国際政治学者です。国際政治学者として、個人の見解を述べる。まず、今般政府が安全保障に関する法案を提出している背景として、国際情勢の急速な変化というものがある。それは、グローバルにも、日本を取り巻く、東アジア太平洋地域、リージョナルな面でも起こっていることだと思う。中国が経済的に急速に力をつけ、おそらく２０２４、２５年には一時的にＧＤＰ規模でアメリカを抜くのではないかとみられているが、大きな経済力を、軍事力やさらには外交的な転嫁しようとしている。その中で、米国の圧倒的な優位が、完全に崩れたわけではないが、旧来に比べれば、米国の影響力が、後退しつつあり、わが国は、経済的に、相対的に地位を下げ、少子高齢化に直面している。

　こうした主要国の力の変化、さらには安全保障のボーダーレス化の進行がある。とりわけ、サイバー空間や海、空、宇宙といったグローバルコモンズでの安全保障環境のボーダーレス化が一層進んでいる。こうした中、日本、米国は、２つの市民社会が共有する価値観の幅が広いということ、どのような国際環境が自国にとって望ましいかという国際環境についての認識目標についても、まったく同じではないが、共有の度合いが非常にとても高い。