2015年7月13日（月）
電子版/新聞
【アテネ＝小滝麻理子】ユーロ圏首脳会議は13日午前（日本時間同日夕方）、約17時間にわたる協議を終え、ギリシャ議会が15日までに財政改革案を法制化し即時実行することを条件に、ギリシャへの金融支援を行うことで大筋合意した。ギリシャはユーロ圏にとどまり、国際通貨基金（ＩＭＦ）の関与とともに、財政再建を再び目指す。
ユーロ圏首脳会議後に記者会見するドイツのメルケル首相（13日、ブリュッセル）＝ロイター
会見したドイツのメルケル首相は、今後３年間の金融支援の規模が約820億ユーロ（約11兆円）から860億ユーロになると説明。資本規制の導入などで経営が悪化しているギリシャ銀行への資本注入も進める。空港など約500億ユーロ相当の国有資産を外部ファンドを通じて売却・民営化し、債務返済に充てる。ファンドはギリシャに拠点を置く。
メルケル氏は「ギリシャは信頼を回復しなければならない」と発言。ギリシャ議会が年金や増税などの一連の財政改革を15日までに法制化できるかを見極めて、支援再開する姿勢を強調した。ギリシャのチプラス首相は「厳しい交渉だったが、今日の決断でギリシャの財政は安定し、回復できる」と述べた。
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