2015年7月13日（月）
電子版/新聞
ギリシャが1995年に日本の債券市場で発行した20年物円建て債（サムライ債）が14日に返済期限を迎える。残高は約116億円で、国内外の金融機関やヘッジファンド、個人投資家などが保有している。返済が滞った場合には格付け会社がギリシャ国債のデフォルト（債務不履行）を認定する可能性があり、市場の注目度が高い。
格付け会社は民間向けの債務返済が滞った場合に、デフォルト認定の検討に入るため、ギリシャが期日通りに返済資金を確保できるかが焦点になる。サムライ債の発行額は少なく、デフォルトが直接的に金融市場に与える影響は小さい。ただデフォルトになれば、他のギリシャ国債に対しても前倒し返済を求める動きが強まり、動揺が広がる可能性はある。ギリシャ財務省幹部は14日に償還期限を迎えるサムライ債について「同日に元利を支払う」と述べている。
ユーロ圏首脳会議は13日、ギリシャへの金融支援を実施することで大筋合意したが、ギリシャ議会が15日までに財政改革案を法制化し、即日実行することが支援の条件になる。サムライ債を期日通りに返済するための原資には間に合わないが、今後の返済動向に大きな影響を与える。
サムライ債、ギリシャ
