2015年7月13日（月）
電子版/新聞
昨年７月施行の改正児童ポルノ禁止法に伴い、販売目的ではなく、個人的趣味で子供のわいせつな写真や映像を所持した人にも15日から罰則が適用される。インターネットの普及で拡大する児童ポルノ被害に歯止めをかける狙い。警察庁は全国一斉のサイバーパトロールを実施するなどし、単純所持罪も厳しく取り締まる方針だ。
「被害を受けた子供の安心に少しはつながる」。子供の性犯罪などの相談を受けるＮＰＯ法人「人身取引被害…
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